公開日：2025.04.15

東北の子どもたちが東北の未来を考える「東北MIRAI会議」を共催。産学連携で見えた可能性

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2024年3月、東北大学大学院経済学研究科とJTB仙台支店は包括連携協定を締結し、地域の未来を共に考える新たなパートナーシップをスタートさせました。この取り組みの一つとして2025年2月に、東北の高校生たちが東北の未来を考える「東北MIRAI会議」を実施。

今回は、東北大学大学院経済学研究科とJTB仙台支店との関係性や「東北MIRAI会議」の開催を通じて見えてきた「産学連携が持つ可能性」について、東北大学大学院経済学研究科・経済学部の日引教授と共に語ります。

東北大学　経済学部大学院経済学研究科　日引聡

85年上智大学経済学部卒業、90年東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得満期退学。国立公害研究所研究員、国立環境研究所室長、東京工業大学准教授（連携併任）、上智大学教授などを経て、現在、東北大学大学院経済学研究科教授、同研究科政策デザイン研究センター長、国立環境研究所連携研究グループ長、前環境経済・政策学会会長。経済学博士。

JTB 人事チーム（仙台駐在）伊藤悠

2003年入社後、東北域内で教育営業を担当。震災から10年の節目に、前任地福島支店で高校生たちが東北の明るい未来を語り合う場を作りたい！と夢を描くが、コロナと重なり実施出来ず。仙台支店へ異動後もその想いを持ち続け「東北MIRAI会議」という形でイベント企画・運営を行う。現在は人事チームに着任し、人事運用を担当。

JTB仙台支店営業第二課千葉均

2013年入社後、秋田支店で法人営業、自治体営業を担当。2022年より仙台支店で東北大学全般を担当。東北大学大学院経済学研究科との連携協定を結んだことをきっかけに、東北MIRAI会議における事業相談ができる関係が出来上がった。日々東北大学とJTBでできることを模索中。

東北大学大学院経済学研究科とJTB仙台支店。連携協定で広がる可能性

――まずは、JTBと東北大学大学院経済学研究科のつながりについて教えてください。

千葉：私たちJTB仙台支店は2024年3月に、日引教授が所属している東北大学大学院経済学研究科と包括連携協定を締結しました。2016年頃から同研究科の海外研修の企画や当日の運営などをお手伝いしてきましたが、より密な連携が実現したのは協定を結んだことがきっかけだったと思います。

日引教授：僕は、大学には研究を行うという役割と将来の人材を育成するという役割があると思っています。そこで、現在経済学研究科で実施している海外での短期研修プログラムにおいても、社会貢献活動を取り込もうと考えました。できることなら、大学だけでやるのではなく、多くの企業と連携してより大きな取り組みとして実施したい。行政や地域など各方面に豊富なネットワークをお持ちのJTBと連携できたら、社会に与えられるインパクトも大きく広がるのではないかと思い、協定を結ばせていただきました。千葉さんにしょっちゅう「これ何とかなりませんかね？」と相談に乗ってもらっています。

――例えばどのような相談をされているのでしょうか。

日引教授：タイには貧困家庭の子どもたちを支援している学校があるのですが、昨年、タイの短期研修を初めて実施した際に、そこの校長先生から「制服しか衣類を持っていない子どもたちがいるので古着を持ってきてもらえないか」と言われたんですね。

それを千葉さんに相談したところ「ぜひ集めましょう！」と。大学の学生だけでなく、JTBの方々も有志でたくさんのものを寄付してくださいました。さらに、千葉さんは私たちが利用予定の航空会社にも「ボランティアとして協力してくれないか」と交渉してくださったんです。その結果、航空会社が荷物を無料で運んでくれただけでなく、子どもたちへのプレゼントも追加で寄付してくださいました。

千葉：日引教授は今後のJTBの可能性が広がるような提案をいつもしてくださるので、できる限り応えていきたいと思っているんです。

つい先日も、途上国への社会貢献をテーマとしたパッケージツアーをJTBと東北大学大学院経済学研究科で提案するのはどうかと話し合いました。参加費に1人100円ずつ寄付金を含めれば、途上国への継続的な支援が実現できるのではないかと。それぞれの視点から課題解決の議論ができていて、僕たちとしてもとても学びがあります。

日引教授：見つかった課題をいかにうまくビジネスに乗せて持続可能な形に着地させられるか。ビジネスと掛け合わせる視点は大学側があまり持っていないので、こうして両者の立場からアイデアを出し合える関係性を結べたことは非常にありがたいですね。

東北の子どもたちが、東北の地で東北の未来を考える場

――包括連携協定の取り組みの一つとして、先日JTB主催、東北大学大学院経済学研究科共催のもと「東北MIRAI会議」が実施されました。まずは、この「東北MIRAI会議」とはどのような取り組みなのか教えていただけますか。

伊藤：「東北MIRAI会議」は、東北6県の高校生が東北大学に集まり、東北の明るい未来へつながるアイデアを出し合うカンファレンスです。各チームが10分間のプレゼンテーションを行い、講評者からフィードバックを受けることができます。

参加チームは11組、講評者には日引教授をはじめスポンサー企業や自治体から10名が加わりました。また、事前ガイダンスとして講評者によるオンライン特別講座も実施し、「経済」「ウェルビーイング」「地域復興」など、さまざまな学びを得られるプログラムとなりました。

――「東北MIRAI会議」は伊藤さんの発案と聞きましたが、どのような想いから生まれたのでしょうか。

伊藤：私は東日本大震災から10年を迎えるタイミングに福島支店にいたのですが、その頃から「東北の子どもたちが、東北の地で東北の未来を考える場」をつくれないかと考えていたんです。学生たちが集まってアウトプットをする場が東北にはほとんどありませんでしたから。しかし、コロナ禍となり開催が叶わないまま仙台支店へ異動となりました。

その後、支店のミーティングで「こんなことをやってみたいんだよね」と雑談として話したところ「やってみようよ」と言ってもらえて。JTB全体では過去にもコンペティションを主催した経験はあるのですが、仙台支店が主導し東北で開催するというのは初めての取り組みでした。私自身、わからないことが多いなかでのスタートでしたが、法人営業課がスポンサーを集め、教育課に学生へリーチしてもらうなど、各部署の力を借りながら実現に向けて進めていくことになりました。

開催場所はどうするかチームで話し合っていたところ「“東北の学びの聖地”である東北大学はどうか」という意見が挙がり、日引教授に相談に乗っていただくことに。すると、「東北MIRAI会議」のコンセプトに共感してくださり、場所の提供だけでなく講義の内容など全面的にご協力をいただけることになったんです。

――「東北MIRAI会議」のアイデアを聞いたとき、日引教授はどのような印象を受けましたか。

日引教授：非常にいいアイデアだと思いました。大学が高校生とつながれる機会を持てるのは、とてもありがたいことですから。高校生は偏差値の高い大学に合格することが目的になりがちですが、僕たちとしては「大学で何を学びたいのか」「その学びを卒業後どのように生かしていきたいのか」をじっくり考えてから入学先を選んでほしいと思っています。

そのため高校への訪問講演の機会を多く設けていますが、時間的な制約から全ての高校に足を運ぶことはできません。しかし、我々がリーチできていない場所にも、意欲的で東北大学の学びにフィットする学生がいると僕は思っていて。だからこそ「東北MIRAI会議」を通して、多くの高校生に東北大学を知ってもらえるのではないかと思ったんです。

高校生たちの個性あふれるアイデアが集結

――当日は11チームの参加となりました。印象に残っているプレゼンテーションはありますか。

伊藤：東北に観光客を誘致するための施策が多かったですね。廃校のリノベーションによる宿泊施設の設立や、地元の特産品を生かした新しいデザートの開発など、それぞれの個性が際立つプレゼンテーションでした。なかには、東北をより多様性のある地域にしていくために、ハラール食を普及させる取り組みを提案してくれたチームもいました。他にも突然演劇を始める2人組もいて驚かされました。

日引教授：僕が感銘を受けたのは、多くのチームが課題解決の根拠となるデータを示したり、そのためにアンケート調査を実施したりして、物事を客観的に示そうとしていたことです。当日の特別講義でもお話ししましたが、課題解決のアイデアを出すには、まず客観的なデータの取得し、データに基づいて事実を説明することが何よりも大切なんです。

伊藤：講評者から「データの属性が偏らないように」とフィードバックされていたチームもありましたね。特定の国籍の回答者が多いから、もっと均等にサンプルを取ったほうがいいと。

アンケートを実施しただけでも感心していたので、ここまで詳細なフィードバックを得られるレベルまで持ってこられることがすごいなと。私自身もドキッとさせられるようなフィードバックが多く、大変勉強になりました。

日引教授：ただ褒めるだけでなく、次につながる実践的なアドバイスが多かったところもよかったですよね。

伊藤：日引教授はご当地デザートの案を出したチームに「試作してみたら？」とアドバイスされていましたね。

日引教授：はい。僕としては、ぜひ商品化にチャレンジしてほしいと思いました。たとえ失敗しても行動することで得られる学びは大きいですから。

――実際に参加された高校生たちからはどのような感想が届きましたか。

伊藤：終了後のアンケートでは、高校生たちのほとんどから「満足」「期待以上」と回答いただきました。講評者から今後に生かせるようなアドバイスをたくさんもらえたことだけでなく、他者の発表を聞くことで新たな興味関心が広がり、「自身の成長につながった」という声もありました。

また、発表のテーマの自由度が高く、コンテスト形式ではないからこその良さも感じていただけたようです。

一方で、「他の高校生たちが自分たちの発表をどう思ったのか、もっと感想を知りたかった」という意見も複数寄せられました。高校生たちは僕らが思っていた以上に“横のつながり”から学びを得ようとしているのは大きな気づきでしたね。同世代が集まる貴重な機会ですし、「東北MIRAI会議」は名前の通り「話し合う場」なので、この気づきは次回以降に生かしていきたいと思います。

日引教授：伊藤さんがおっしゃるように、教師や企業の「大人」だけでなく、ともに東北の未来をつくっていく「同世代」や、大学生と高校生の関係性のような「先輩・後輩」とのつながりが期待されていることを感じましたね。

伊藤：「自分たちと同じように、東北の未来のことを本気で考えている同世代が他にもいる」ということを身を持って知れること。プログラムの内容が大事なのはさることながら、その「場」自体に価値を感じていただけるのは大きな発見でした。今後も学びの場・発表の場・交流の場を通じて、学生たちの成長機会をつくっていけたらと思います。

日引教授：そうですね。単なる発表の場として終わるのではなく、学生たちに少しでも夢や希望を与えられるような「東北MIRAI会議」を目指していきたいです。

JTBが“橋渡し役”を担い、社会の課題を解決していく

――「東北MIRAI会議」の今後の展開が楽しみですね。改めて、東北が現在抱えている課題と、JTBと東北大学大学院経済学研究科の「産学連携」の意義について教えていただけますか。

千葉：最も大きな課題は東京一極集中による人口減少ではないでしょうか。東北大学の学生の多くも東京の会社に就職するケースがほとんどです。

東北には優れた技術や魅力を持つ企業が数多くありますが、学生たちはそれを知る機会が少なく、また企業側も「東北大学の学生は優秀すぎて、うちではもったいない」と、アプローチできないままでいることが多いんです。その橋渡しを私たちが担っていく必要があると考えています。

また、在留カードの問題など外国人留学生や研修生が直面している課題について、仙台市から国への提言を促す働きかけも行いました。

このように「産・学」だけでなく「産・官・学連携」の視点も非常に重要です。私たちが架け橋となりひとつひとつの壁を解消していくことで、東北をより住みやすい地域にしていけるのではないかと思っています。

伊藤：そうですね。私が今回の「東北MIRAI会議」で実感したのは、私たちにできるのはあくまで「場の提供」であるということです。参加者がアイデアを持ち帰って実践するには、彼らが住む地域からのサポートが欠かせません。そんなときに参加者の一番近くで伴走できるのはJTBの地域支店だと思っています。

仙台支店から始まった「連携」の波をここで止めるのではなく、他の地域にも広げていくこと。東北の他の地域の背中を押すというのも、JTB仙台支店の使命だと思っています。

日引教授：大学と企業がそれぞれリーダーシップを発揮し、協力し合うことで解決できる社会課題は数多くあります。こうした社会貢献活動は企業にとってすぐに収益にはつながらないかもしれませんが、社会課題解決と持続可能なビジネスモデルの両立は決して不可能ではありません。

短期的なメリットではなく長期的な視点を持って、いまのうちから種を蒔いておく。その際に大学の視点が役に立つのであれば、いくらでも情報提供をさせていただきたい。企業の皆さんと力を合わせて、より良い社会を創っていきたいと考えています。