JTB

事業パートナーや顧客企業を輝かせるために

事業パートナーのサステナビリティ活動の支援を拡大

JTBグループの「サステナビリティ方針(2)お客様とのコミュニケーションを通じたサステナビリティの推進」に基づき、商品やサービスを提供しています。事業パートナーのサステナビリティ活動を支援することにより、お客様とのコミュニケーションやソリューションの提供の改善に貢献しています。

サステナビリティに取り組んでいる事業者・パートナーの販促活動

JTBグループは事業者・パートナーの販促活動をサポートすることによって、間接的にサステナビリティの取り組みに貢献しています。

取り組み事例:JTB Webサイトでの販売促進活動支援
事業者・パートナーがどのようなサステナブルな取り組みを行っているか、アンケートを収集しJTB Webサイトに掲載しています。

サステナビリティに取り組んでいる事業者・パートナーの社内活動の効率化

JTBグループは事業者・パートナーの事業活動をサポートすることによって、間接的にサステナビリティの取り組みに貢献しています。

取り組み事例:業務効率化・コスト削減支援
スマートチェックイン・アウトやレベニューマネジメント、自動精算機などのデジタル・DXツールと宿泊施設の管理システム(PMS)※をつなぐJTBデータコネクトHUBを通じて、宿泊施設のデジタル・DX化を促進し、紙の使用量や廃棄物の減少につなげています。作業を大幅に削減することで、宿泊事業者のスタッフの労働負荷が軽減され、健康やワークライフバランスに寄与します。また、業務の効率化により、人件費や時間の節約につながり、事業者・パートナーに経済的な利益をもたらします。

※宿泊施設の管理システム(PMS):宿泊予約管理や料金、売上、顧客情報管理等のシステム

観光地のデジタル化

JTBグループでは、「観光地の価値創造・向上、課題解決」の手段の一つとして、観光地におけるDXの伴走支援、デジタル化の支援を行っています。

各取り組みの目標と実績

指標 2023年度実績 2024年度目標 2028年度目標
Kotozna In-room
導入客室数
30,037部屋 56,964部屋 168,473部屋

取り組み事例1:〈観光関連事業者のデジタル流通サポート〉Kotozna In-room

WILL CANVAS

宿泊施設の客室に設置されたQRコードをお客様がスマートフォンでスキャンすることで、施設専用の情報を入手することができ、多言語コミュニケーションツールとしても利用可能なデジタルツールです。お客様はアメニティや貸出品、ルームサービスなどの注文ができるほか、非常口の案内、浴衣の着用といった各種案内を、お客様のスマートフォン上で、自国の言語で確認できます。客室等に設置されている紙資料をデジタル化することにより紙資源の削減に貢献します。

取り組み事例2:〈地域と旅行者をつなぐ事業者向けサービス〉タクシー相乗りサービス
株式会社NearMe(以下ニアミー)は、独自のAIを活用したマッチングと最適なルーティングによる「相乗りサービス」を展開しています。特に「nearMe.Airport」などのスマートシャトル®は、地域の移動・交通の課題解決への貢献が注目されています。
JTBは、観光地のデジタル化を推進するソフトウェア「Tourism Platform Gateway®(TPG)」の交通サービス機能として、ニアミーの技術を活用。地域の足を整備するとともに、タクシーの効率的な運行によるCO2削減など、二次交通の課題解決に貢献します。

観光地整備・運営支援

JTBグループのさまざまな事業を有機的に連携させて「地方創生ソリューション」として、エリア・地域の総合的な課題解決を目指し、観光地整備・運営支援事業を行っています。

取り組み事例:〈ふるさと開発事業〉ふるさと納税サービス
JTBは①自治体の業務代行者、②ふるさと納税ポータルサイト運営者、③返礼品事業者として活動しています。また、ふるさと納税と観光プロモーションなどを掛け合わせた例として、鹿児島県大崎町、新潟県南魚沼市と地域活性化に向けた連携協定締結を行っています。
具体的には、①地域の魅力発信セミナーの『るるぶキッチン』等での告知と実施、②観光資源の磨き上げへの協力、③地域産品の新たな販路開拓への協力、④ふるさと納税寄附金の有効活用に向けた事業提案などを行っています。
このように、地域とのパートナーシップや旅行業者としての強みを活かして、地域創生に取り組んでいます。

顧客企業への貢献

JTBグループの「サステナビリティ方針(2)お客様とのコミュニケーションを通じたサステナビリティの推進」に基づき、あらゆる場面でお客様により持続可能な選択肢を提供できるよう、企業のお客様にもサステナビリティの課題を解決するサービスを提供しています。関心の高まるカーボンオフセット関連を中心に、複合的なサービスを開発しています。

持続可能なMICE※の実施

JTBグループでは、企業等に対してのMICE関連サービス提供に、サステナビリティの視点を取り入れています。

各取り組みの目標と実績

指標 2023年度実績
販売数 契約施設数
CO2ゼロMICE®販売数 180件 126件
指標 2023年度実績 2024年度目標 2028年度目標
持続可能性に対して国全体が強くコミットしているデスティネーションをMICE開催地として優先選定 1件 2件 10件

取り組み事例1:〈再生可能エネルギーの利用促進〉CO2ゼロMICE®

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JTBコミュニケーションデザイン(JCD)は、イベントや会議などのMICEを実施する際にその会場で使用する電気をCO2が排出されない再生可能エネルギーに置き換え、サステナブルなイベントが実現できるサービスを提供しています。会場の使 用電力の計算から証書の発行、イベント後の検証までパッケージになっており、CO2排出量の計算等も行っています。なお、本サービスは2023年に発表された「第1回JATA SDGsアワード 経済・産業部門」で優秀賞、「第7回ジャパン・ツーリズム・アワード」入賞を果たしました。

取り組み事例2:〈デスティネーションの選定〉フランチャイズオーナー対象のインセンティブツアー
JTB グループでは、持続可能な観光地域づくりに貢献するには、デスティネーション選定の段階からサステナビリティの観点が必須と考えています。その一環として、2025年までに世界初のカーボンニュートラル都市を目指すことを宣言している「コペンハーゲン」をMICEのデスティネーションとして企画・提案し、インセンティブツアーを実施しました。2023年度の参加者実績は500名でした。

※MICEとは、企業等の行う会議(Meeting)、報奨・研修旅行(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会等が行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字を使った言葉

ビジネストラベルにおける貢献

JTBグループでは、顧客企業ニーズの高まりを受け、ビジネストラベルにもサステナビリティの視点を取り入れています。

各取り組みの目標と実績

指標 2023年度実績 2024年度目標 2025年度目標
顧客に対しESG関連項目を可視化・レポーティングした海外および国内の出張回数 70,830件 100,000件 150,000件

取り組み事例1:〈サービスへのESGの導入〉ESG-BTM(ビジネストラベルマネジメント)
JTBビジネストラベルソリューションズ(JTB-CWT)は、従来の出張管理にEnvironment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス)の観点を組み合わせたサービスを提供しています。
環境面では、CO2排出量分析レポートやカーボンオフセットの要望に対応することが可能です。社会、特に働き方改革の観点の面では、出張業務のDX支援、発想力の向上などを促すワーケーションの導入をサポート。ガバナンスについては、出張関連商品について、どのような商品を選択・購入すべきかを明記した購買ガイドライン策定をサポートしています。

持続可能なビジネストラベル

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欧米を中心に事業展開するJTB Business Travelでは、①CO2排出量の最も少ない旅程をハイライト表示し代替案と比較できる予約ガイダンスサービス、②航空券、ホテル、鉄道、自動車を対象としたCO2排出量レポートサービス、③把握したCO2排出量を踏まえ、削減目標に対する進捗状況を可視化、モニタリングし、さらにはカーボンオフセットまで可能にするサービス、を提供しています。

新たなソリューションの提供

JTBグループでは、ビジネスシーンにおける新たな交流創造事業に常に取り組んでいます。

各取り組みの目標と実績

指標 2023年度実績 2024年度目標 2028年度目標
環境配慮型店舗・オフィス提案の基盤整備契約件数 12件 20件 20件

取り組み事例1:〈空間ソリューション〉環境配慮型オフィス
JTBアセットマネジメントは交流創造の一環として、企業のお客様にSDGsを意識したオフィスプランを提供し、企業の事業運営支援を行っています。環境配慮製品を使用した環境配慮型オフィスや、働く人が業務内容に合わせて自由に働く場を選択できるABW(Activity Based Working)などのプランを用意しています。

取り組み事例2:〈ビジネスシーンでの交流機会の創出〉GSP(GLOCAL Sustainability Project)
企業と地域をつなぐ実践型プロジェクトです。顧客企業から若手リーダーを募り、ONE TEAMを構築します。地域に赴き、地域の有識者と交流を持ち、体験と学びを通じてサステナブルな社会づくりを学びます。2023年度の実施件数は2件(参加企業/33社、参加人数:35名)でした。