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地域や企業を輝かせるために

地域・事業者のサステナビリティ活動の支援を拡大

JTBグループでは、SDGs目標9「強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る」に鑑み、ビジネスの観点から、地域・事業者のサステナビリティ活動の支援を拡大しています。

サステナビリティに取り組んでいる事業者・パートナーの販促活動

JTBグループは事業者・パートナーの販促活動をサポートすることによって、間接的にサステナビリティの取り組みに貢献しています。

取り組み事例:JTB Webサイトでの販売促進活動支援
事業者・パートナーがどのようなサステナブルな取り組みを行っているか、アンケートを収集しJTB Webサイトに掲載しています。

サステナビリティに取り組んでいる事業者・パートナーの社内活動の効率化

JTBグループは事業者・パートナーの事業活動をサポートすることによって、間接的にサステナビリティの取り組みに貢献しています。

取り組み事例:〈業務効率化・コスト削減支援〉JTBデータコネクトHUB
スマートチェックイン・アウトやレベニューマネジメント、POSシステム、自動精算機などの複数のデジタルツールと宿泊施設の管理システム(PMS)※をつなぐためのシステムです。
宿泊施設のデジタル化を促進し、紙の使用量や廃棄物の減少につなげる他、作業を大幅に削減することで、宿泊事業者のスタッフの労働負荷が軽減され、健康やワークライフバランスに寄与します。また、業務の効率化により、人件費や時間の節約につながり、事業者・パートナーに経済的な利益をもたらします。

※宿泊施設の管理システム(PMS):宿泊事業者向けの業務管理システム。宿泊予約管理や料金、売上、顧客情報管理等ができる
システム

観光地デジタル化支援

JTBグループでは、「観光地の価値創造・向上、課題解決」の手段の一つとして、観光地のデジタル化支援を行っています。

指標と目標

指標 2023年度 2025年度 2028年度
KotoznaIn-room
導入客室数
70,000部屋 120,000部屋 180,000部屋

取り組み事例1:〈観光関連事業者のデジタル流通サポート〉Kotozna In-room

WILL CANVAS

宿泊施設の客室に設置されたQRコードをお客様がスマートフォンでスキャンすることで、施設専用の情報を入手することができ、多言語コミュニケーションツールとしても利用することができるデジタルツールです。
お客様はアメニティや貸出品、ルームサービスなどの注文ができます。大浴場や食事会場等の混雑状況を可視化し、お客様のスマートフォン上で表示させることで、お客様の"混雑"に対するストレスを緩和するとともに、宿泊施設の負担を軽減します。

取り組み事例2:〈地域と旅行者をつなぐ事業者向けサービス〉タクシー相乗りサービス
株式会社NearMe(以下ニアミー)は独自のAIを活用したマッチングと最適なルーティングによる「相乗りサービス」を展開しました。特に「nearMe.Airport」などのスマートシャトル®は、地域の移動・交通の課題解決への貢献が注目されています。
JTBは観光地のデジタル化を推進するソフトウェア「Tourism Platform Gateway®(TPG)」の交通サービス機能として、ニアミーの技術を活用することで、今後はタクシーの効率的な運行によるCO2削減にも貢献し、二次交通の課題解決への支援が期待されます。

エリア開発

JTBグループでは、交流創造事業の一環としてエリアソリューション事業を行っています。「地域・エリアを1つのテーマパークのように"つなげ、価値を高める"」を目指すべき姿として掲げ、人流・交流を創造するためにエリア内の既存コンテンツを有機的につなぎ、開発・投資により、新たな価値を生み出すことでエリアのバリューアップに貢献します。

取り組み事例1:〈周遊コンテンツ〉やんばるジップライン
沖縄本島の北部、やんばるの森を舞台にした自然に溶け込むジップライン事業を運営しています。亜熱帯の豊かな自然が息づく場所で、空中散策を楽しんでいただくとともにガイドによる希少な植生に関する説明を実施し、生物多様性に関する学びの機会を提供しています。

取り組み事例2:〈エリアの維持・保全〉Fukukitaru
沖縄県本部町の「フクギ並木」で有名な備瀬地区の持続性とフクギの保全を目的に、フクギの苗木を販売するプロジェクトを推進しています。

観光地整備・運営支援

JTBグループの個の事業の力を有機的に連携させた「地方創生ソリューション」として、エリア・地域の総合的な課題解決を目指しており、観光地整備・運営支援事業を行っています。

指標と目標

指標 2023年度 2025年度 2028年度
環境配慮型店舗・オフィス提案の基盤整備契約件数 10件 15件 20件

取り組み事例1:〈空間ソリューション〉環境配慮型オフィス
JTBアセットマネジメントは交流創造の一環として、企業のお客様にSDGsを意識したオフィスプランを提供し、企業の事業運営支援を行っています。環境配慮製品を使用したEco natural officeや、働く人が業務内容に合わせて自由に働く場を選択できるFree officeなどのプランを用意しています。

取り組み事例2:〈ふるさと開発事業〉ふるさと納税サービス
JTBは①自治体の業務代行者、②ふるさと納税ポータルサイト運営者、③返礼品事業者として活動しています。
また、ふるさと納税と観光プロモーションなどを掛け合わせた例として、鹿児島県大崎町、新潟県南魚沼市と地域活性化に向けた連携協定締結を行っています。具体的には、①地域の魅力発信セミナーの『るるぶキッチン』等での告知と実施、②観光資源の磨き上げへの協力、③地域産品の新たな販路開拓への協力、④ふるさと納税寄附金の有効活用に向けた事業提案などを行っています。このように、地域とのパートナーシップや旅行業者としての強みを活かして、地域創生に取り組んでいます。

企業のお客様への貢献

JTBグループは交流創造事業の一環として、企業のお客様を対象に、サステナビリティの課題を解決するサービスを提供しています。関心の高まるカーボンオフセット関連を中心に、複合的なサービスを開発しています。

持続可能なMICE※の実施

JTBグループでは、企業等に対してのMICE関連サービス提供に、サステナビリティの視点を取り入れています。

指標と目標・実績

指標 2022年度実績
販売数 契約施設数
CO2ゼロMICE販売数 121件 113件
指標 2023年度 2025年度 2028年度
MICE実施地域の歴史・文化・環境などの保全を目的としたコンテンツ開発 2件 5件 10件

取り組み事例1:〈カーボンニュートラル〉CO2ゼロMICE®

WILL CANVAS

JTBコミュニケーションデザインは、企業・団体がMICEを実施する際に、その会場で使用される電気をグリーン電力証書システムによりCO2が排出されない再生可能エネルギーに置き換えるサービスを提供しています。環境価値の調達、グリーン電力証書の発行、電力使用量の算出、事後検証等をすべて含めたパッケージとしています。23年度における販売実績も前年比130%にて推移しております。

取り組み事例2:〈デスティネーションの選定〉フランチャイズオーナー対象のインセンティブツアー
JTBグループでは、持続可能な観光地域づくりに貢献するには、デスティネーション選定の段階からサステナビリティの観点が必須と考えています。その一環として、2025年までに世界初のカーボンニュートラル都市を目指すことを宣言している「コペンハーゲン」をMICEのデスティネーションとして企画・提案し、インセンティブツアーの実施に至っています。

※MICEとは、企業等の行う会議(Meeting)、報奨・研修旅行(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会等が行う国際会議 (Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字を使った言葉

ビジネストラベルにおける貢献

JTBグループでは、顧客企業ニーズの高まりを受け、ビジネストラベルにもサステナビリティの視点を取り入れています。

指標と目標

指標 (JTB Business Travel) 2023年度 2025年度 2028年度
顧客に対し可視化・レポーティングした海外および国内の出張数 70,000件 100,000件 150,000件

取り組み事例1:〈サービスへのESGの導入〉ESG-BTM
JTBビジネストラベルソリューションズ(JTB-CWT)は、従来の出張管理にEnvironment(環境)、 Social(社会)、Governance(ガバナンス)の観点を組み合わせたサービスを提供しています。
環境面では、CO2排出量分析レポートやカーボンオフセットの要望に対応することが可能です。社会、特に働き方改革の観点の面では、出張業務のDX支援、発想力の向上などを促すワーケーションの導入をサポート。ガバナンスについては、出張関連商品について、どのような商品を選択・購入すべきかを明記した購買ガイドライン策定をサポートしています。

取り組み事例2:持続可能なビジネストラベル

WILL CANVAS

欧米を中心に事業展開するJTB Business Travelでは、①CO2排出量の最も少ない旅程をハイライト表示し代替案と比較できる予約ガイダンスサービス、②航空券、ホテル、鉄道、自動車を対象としたCO2排出量レポートサービス、③把握したCO2排出量を踏まえ、削減目標に対する進捗状況を可視化、モニタリングし、さらにはカーボンオフセットまで可能にするサービス、を提供しています。

新たなソリューションの提供

JTBグループでは、ビジネスシーンにおける新たな交流創造事業に常に取り組んでいます。

取り組み事例1:〈ビジネスシーンでの交流機会の創出〉GSP(GLOCAL Sustainability Project)
企業と地域をつなぐ実践型プロジェクトです。各社から若手リーダーを募り、ONE TEAMを構築します。地域に赴き、地域の有識者と交流を持ち、体験と学びを通じてサステナブルな社会づくりを学びます。