JTB

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人権

人権への配慮

JTBグループは、JTB行動指針（JTB Group Policy）において下記を定めています。
JTB及びJTB社員は、国連憲章及び世界人権宣言に基づくすべての人の人権を尊重、擁護し、人権侵害を一切容認しないこと（ゼロトレランス）、JTBにおける人権侵害行為の防止、並びに発生時の早期是正措置の実施を目的に定められ、JTBが人権侵害と見做す行為について共通の理解を形成し、JTB社員がこの問題に関する自身の権利及び責任について認識を高めることを目指しています。

人権に関するポリシー

人権に関するポリシーは、次の個別ポリシーにより構成されています。

  • 差別・ハラスメントに関するポリシー
  • 反奴隷制及び人身取引に関するポリシー
  • ダイバーシティ＆インクルージョンポリシー

JTBグループは、各ポリシーのもとにコミットメントを行っています。

差別・ハラスメントのない、前向きな職場環境へのコミットメント

JTBは、どのような形であれ、社員同士並びに社員と社外の人々の間における差別、またはハラスメントを容認しません。
社員の一人ひとりが、差別及びハラスメントのない、前向きな職場環境を維持する責任を負っています。
適切な調査の結果、本ポリシーに違反する行為が認められた社員は、 即時解雇を含む懲戒処分の対象となります。

奴隷制及び人身取引のない職場環境の整備に関するコミットメント

JTBでは、現代奴隷制を一切容認せず（ゼロトレランス）、自らの全ての商取引及び取引関係において倫理的かつ誠実に行動することに取り組むとともに、現代奴隷制が自社の事業において、または自社のサプライチェーン上にて行われないよう、実効性ある制度及び管理の整備・実施に取り組んでいます。私たちは、全ての業者やサプライヤーなどの取引先に同様の高い基準を求めます。

ダイバーシティ＆インクルージョンコミットメント

JTBは、多様性、公平性、包摂性を尊重する文化を醸成し、育成し、維持することを目指します。JTBは、グループの社員に対して、社員が働き生活する地域社会の多様性を反映し、高いパフォーマンスを発揮できる人財であることを確信しています。

JTBが特定した考慮すべき人権課題
  • 人権の尊重（国際規範の遵守）
  • 人権侵害への非加担・コンプライアンス・社会保障と公正な競争
  • 差別の禁止と法の下の平等
  • （法的）救済へのアクセス
  • 調達慣行（取引先管理）の徹底
  • ハラスメントと虐待
  • 女性の権利
  • 児童労働（教育を受ける権利の尊重）
  • 強制労働
  • 労働安全衛生
  • 労働時間（休憩・休日の権利）
  • 適切な労働環境（水へのアクセス含む）
  • 賃金（十分な生活水準を享受する権利）
  • 結社の自由・団体交渉権
  • 先住民族・地域住民の権利
  • 消費者利益（消費者の安全・知る権利）
  • 消費者の個人情報管理
人権に関する研修の実施

JTBグループでは、人権ポリシーの浸透を図るために、各種テストなどを行っています。

取り組み事例：〈研修・セミナー〉コンプライアンスクイズ
昨年度までグローバル（GBU主管）で実施していた「コンプライアンスクイズ（年2回）」と国内で実施（人財開発主管）していた「JTB GROUP CODE 試験A問題（年1回）」を統合し、2023年度より『コンプライアンスクイズ』として、年2回実施（1回目：6月、2回目：JTB GROUP CODE試験と同じ1月）するものです。

6月実施コンプライアンスクイズ

受験者数 14,851人
システム登録人数 19,641人※
受験率 63.7%
クイズ言語 日本語・英語・中国語（簡体字）・中国語（繁体字）・韓国語

※日本はJ-campus登録数、海外は人事で把握するデータを基本


6月時点コンプライアンスセミナー

受験者数 5,005人
システム登録人数 18,663人※
受験率 26.8%
セミナー言語 日本語・英語

※コーポレートサイトに掲載されている総従業員数

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