JTBグループは、どのような形であれ、社員同士並びに社員と社外の人々の間における差別、またはハラスメントを容認しません。社員の一人ひとりが、差別及びハラスメントのない、前向きな職場環境を維持する責任を負っています。
適切な調査の結果、本ポリシーに違反する行為が認められた社員は、即時解雇を含む懲戒処分の対象となります。

JTBグループでは、現代奴隷制を一切容認せず（ゼロトレランス）、自らの全ての商取引及び取引関係において倫理的かつ誠実に行動することに取り組むとともに、現代奴隷制が自社の事業において、または自社のサプライチェーン上にて行われないよう、実効性ある制度及び管理の整備・実施に取り組んでいます。私たちは、全ての業者やサプライヤーなどの取引先に同様の高い基準を求めます。

JTBは、多様性、公平性、包摂性、帰属性を尊重する文化を醸成し、育成し、維持することを目指します。JTBは、グループの社員に対して、社員が働き生活する地域社会の多様性を反映し、高いパフォーマンスを発揮できる人財であることを確信しています。

JTBでは、下記の通り人権リスクの把握に向けて、サプライチェーンを含めた人権リスクを特定し防止・軽減を図り、取り組みの実効性や対処方法について説明・情報開示を行う「人権デューデリジェンス」を実施しました。

実施目的

• 人権リスクを特定し、そのリスクを分析・評価して適切な対策を策定・実行することで、リスクの低減・是正を図る。
• 人権尊重を前提とした質の高い持続的な事業活動を通じて、企業価値の向上を実現する。
• 当社グループのみならずサプライチェーン全体において人権尊重を推進していくことで、幸福な社会の実現に寄与する。

対象者

JTBで勤務する全従業員
回答者数：8,564名　回答比率：72%

実施時期

2023年12月11日～12月29日

調査結果分析による人権リスクの特定

外部専門家によるコンサルおよび社内人事企画チーム、法務チーム、DEIBチームと連携し、本調査の結果を分析し、人権課題の中から、以下３つの優先すべき人権リスクの特定をしました。

〈優先的に対処すべき３つの人権リスク〉

(1) ハラスメントと虐待
(2) 労働安全衛生
(3) 労働時間

今後の取り組み

上記優先的に対処すべき人権リスクの低減・是正に向けた取り組みを行い、毎年定期的に調査を実施し、進捗をモニタリングすることで、施策の実効性を追跡評価します。
さらに今後は、グループ各社、国内・海外サプライヤーへと対象範囲を拡大します。

優先的に対処すべき３つの人権リスクに対する主な取り組み事項

最も優先的に対処すべき３つの人権リスク「ハラスメントと虐待」「労働安全衛生」「労働時間」に関して、以下の考え方に基づき是正措置対策を実施します。

(1) ハラスメントと虐待
①基本的な考え方
ハラスメントの発生ゼロを目指し、まずはハラスメント自体についての理解を深め、予防を徹底します。また、発生してしまった場合の社員の救済を強化するために、救済メカニズムの改善を図ります。
②主な実施事項

• ・人権セミナーの実施
• ・LGBTQ+、アンコンシャスバイアスに関するDEIBセミナーの実施

(2) 労働安全衛生
①基本的な考え方
社員が自身の健康状態の見える化により、健康に対する意識・行動変容を促進するとともに、イキイキと仕事をし、健康的な生活をするための情報や機会、プログラムを十分に提供することにより、健康経営の取り組みを更に強化して、2025年度「健康経営優良法人 ホワイト500」の認定を目指します。
②主な実施事項

• ・「健康ポータルサイトPep Upアプリ」への登録必須化
• ・「睡眠習慣」と「運動習慣」の改善に向けて、各種プログラムの提供や、改善が必要な社員を対象とした保健指導等の実施
• ・長時間労働に対する健康チェックの徹底
• ・メンタルヘルス対策として、特に若手女性社員を対象とした各種セミナーの実施やメンターシッププログラムの提供
• ・女性特有の健康課題への対応としてフェムテックサービスの提供
• ・ストレスチェックの結果分析と高ストレス者の多い個所への改善指導

(3) 労働時間
①基本的な考え方
所定労働時間（企業ごとに定められた「従業員が働く時間」概ね年間1650時間（※））を将来目標と定め、労働時間削減に向けた取り組みを推進します。
※年間所定労働時間1800時間（7.5時間×240日）－年次有給休暇150時間（7.5時間×20日）
②主な実施事項

• ・管理監督者への教育強化
• ・労務知識の向上を目指した労務管理チェックテストの実施
• ・フレックスタイム、変形労働時間、テレワーク、年休連続取得の拡大
• ・勤務間インターバル制度による休息時間確保（11時間）

今後の検討事項
前述の優先リスクに対する是正措置に加え、人権課題全般として今後下記について検討を開始し対策を実施する予定です。

(1) 人権に関するポリシーの継続的な見直しと開示

(2) 人権リスクの特定・評価
①自社、グループ会社のリスクの特定
②サプライチェーンにおけるリスクの特定

(3) 人権リスクの軽減措置
①課題の特定・調査結果分析
②目標・KPI策定
③制度整備（人事制度・設備導入）
④社内体制構築（責任体制の構築・明確化）
⑤教育・研修、啓蒙活動・経営層発信

(4) 人権リスクのモニタリング
①是正措置進捗確認：経営会議、取締役会における報告
②外部目線評価：人権監査・第三者評価の実施（国連グローバル・コンパクト）
③サプライチェーンの管理　
④苦情対応、救済メカニズムの設計・導入・改善

(5) 人権リスク対応の情報開示
①サステナビリティレポートにおける人権課題に関する開示
②ステークホルダーへの周知
③ステークホルダーダイアログの実施

当社は当社グループで働く社員等が、グループ内で不利益を被る危険を懸念することなく違法または不適切な行為・情報開示に関する情報や真摯な疑念を伝えることができ、また伝えられた情報や疑念が客観的に検証され適切に活用されるよう、相談・通報窓口として、「JTB GROUP CODE HOTLINE」を設置し運用しています。人権に関する申し立てについても本ホットラインで適切に運用され、救済措置が実施されます。

JTBグループでは、人権に関するポリシーの浸透を図るために、各種テストなどを行っています。

取り組み事例1：〈研修・セミナー〉コンプライアンスクイズ
グループ社員のコンプライアンス意識 醸成のため、年2回実施（1回目：6月、2回目：JTB GROUP CODE 試験と同じ1月）するものです。

2023年６月・2024年1月実施コンプライアンスクイズ

取り組み事例2：〈研修・セミナー〉コンプライアンスセミナー
JTBグループポリシー理解浸透のため 継続的に実施しています。

2024年3月末時点コンプライアンスセミナー