人権
JTBグループは、国際的に認知された基準などを踏まえた企業行動、および産業の成長発展を牽引する企業としての行動を促し、雇用・労働分野をはじめとした社会的な課題の解決に寄与するための方針を定めています。
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JTBグループの内部通報制度
「JTB GROUPCODE HOTLINE」が、2020年9月に、全国では77社目、旅行業で初めて、消費者庁所管の「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」に登録されました。事業パートナーとの取組状況
例：契約締結100%、人権条項盛り込みなど
特徴的な取り組み
他者の立場を理解することで、サステナブルな組織を構築する
全社員参加型イベント「JTB Diversity Week 2022」を オンラインで開催
JTBグループは2018年より、社内でダイバーシティを推進する機会として、全社員参加型のコミュニケーションイベント「JTB Diversity Week」を開催しています。2022年は、１日１ダイバーシティ～ ダイバーシティの自分ゴト化 ～をテーマに社員一人ひとりがダイバーシティとサステナビリティに関する理解を深め、実践し行動していくことを目指して「サステナビリティ月間」と共同開催しました。
「JTB Diversity Week2022」プログラム一例
- ・ダイバーシティの自分ゴト化～インクルージョンを組織のチカラに～
- ・キャリアオーナーシップ～キャリア開発～
- ・生産性（ワークスタイル）～ひとりの働きやすさからみんなの働きやすさへ～
- ・チャレンジド DAY～障害の社会モデルやユニバーサルツーリズム、心のバリアフリーについて学び・実践する～
- ・アンコンシャス・バイアス～ジェンダーの視点で捉え方の歪みや偏りがないか改めて考える～
- ・越境活動と多様性～越境活動から得られる多様な経験や価値についてディスカッション・ナレッジシェア