グループ経営方針を体現できる人財として、「自律創造型人財」とは以下のとおりとしています。

• マーケットや外部環境の変化をチャンスと捉え、自ら課題をたて、迅速に行動し、挑戦し続ける人
• 自らの意志と努力で専門性を磨き、夢と好奇心で未来を描き、自己成長し続ける人
• 国際的な視野をもち、多様性を持つ社内外のメンバーと協働し、新たな価値を創造し続ける人

基本的な考え方（全体俯瞰図）

1. 人財獲得・発掘
適正な要員数・要員構成を維持するため、多様な手法で、多様な人財を獲得・発掘。

2. 人財登用・配置
事業戦略と連携した要員配置や人的資本の可視化による適正な人財配置、多様なキャリア形成に資する人事運用や外部出向など、成長シナリオに沿った人財配置および要員コントロールを実施

3. 人財開発・育成
自ら考え、努力し、成長し続けることで、組織の能力を最大化する自律創造型人財の育成を行い、社員一人ひとりが自律的にスキル・知識を高め続け、仕事を通じた自己実現とキャリア開発をするための支援機能を強化。 また、エンゲージメントが高く、イノベーティブな組織風土づくりの支援強化を実施。

4. 人財制度・処遇
ウェルビーイングにつながる健康経営の推進、生産性向上へとつながる人事賃金制度（社員制度、臨時手当制度、評価制度等）の構築、多様な価値観を尊重し、キャリアマーケットプレイス型異動の拡充を可能とする社員体制や人事関連制度を整備。

JTBグループでは社員育成プラットフォームとして「JTBユニバーシティ」を運営しています。キャッチフレーズは「あなたの学びの応援団」で、企画・運営・講師が一体となって抜群のチームワークを発揮し、年間500本以上の研修とeラーニングの実施、キャリア開発支援などを行っています。「必要なときに、必要な学びの提供」を掲げてLMS※を導入し、各種参加形態にてJTB グループ社員の自律的な学びを支援。個人の成長と、学び合い、学び続ける組織づくりを推進しています。

※LMS：Learning Management Systemの略。eラーニングを含むJTBグループにおけるあらゆる「学習」を管理するためのシステム

人財開発基本方針（JTBユニバーシティ基本方針）
自ら考え、努力し、成長し続けることで、組織の能力を最大化する自律創造型人財の育成

1. 社員の能力を高め、専門性を磨く「学びのコンテンツ」の提供
2. 社員一人ひとりに「必要な時に、必要な学び」の機会の整備
3.「 学び合い、学び続ける組織」の風土醸成による「行動変容」の促進

取り組み事例1：能力開発支援
JTBグループ社員に対し、年間を通じてさまざまな形態で研修を提供しています。
主要プログラム：①階層別マネジメント研修、②事業推進系、③ビジネススキル系、④キャリア開発系、⑤推奨資格・通信教育、⑥サステナビリティ研修、デスティネーション研修などを用意しています。

JTBユニバーシティ主催研修の受講状況

取り組み事例2：キャリア開発支援
JTBグループでは、仕事を通じた自己実現とキャリア開発を行うために下記の取り組みを行っています。

〈 セルフ・キャリアドック 〉
国家資格キャリアコンサルタントの資格を持つ社員によるキャリアデザイン面談、年代別のキャリアデザイン研修、部下のキャリア自律を支援するマネジメント向け研修、両立支援を行うフォーラム、セミナー等の実施を通じて、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成に向けた体系的・継続的な支援をしています。

〈 JTBグループ人財交流共通制度 〉
成長意欲の高い社員に対し、より広い自己実現と成長の場を提供するため、JTBグループ各社やグループを超えた人財交流の機会を公募制によって提供し、社員の主体的なキャリア形成や自己成長をバックアップしています。

〈 再雇用支援制度 〉
出産、育児、介護等の会社が指定する事由で退職し、定められた期間内に一定の条件を満たす退職者が再雇用を希望した場合は、復職を支援します。

取り組み事例3：「学び」を基軸とした組織風土改革への取り組み

〈 学びのサマーフェスティバル 〉
「学び」を基軸として社員一人ひとりの自己成長を促す組織風土醸成を目的に、JTBグループ社員参加型のイベント「JTBユニバーシティ 学びのSummer Festival 」を2021 年より開催しています。4 年目となった2024 年度は「一人ひとりが主人公～つなぐ、つなげる、未来への飛躍～ 」をコンセプトに、社員から役員まで自ら講師となって情報発信するプログラムを中心に72プログラムで構成されています。2024年度はリアルタイムで延べ10,000 人以上が視聴するイベントへと拡大しています。

JTBグループでは、人財開発プログラムにサステナビリティの視点を取り入れ、多言語で展開しています。

各取り組みの目標と実績

取り組み事例１： サステナビリティ研修（事業編）
サステナビリティの理解浸透を深め、事業の持続可能性と成長戦略の確度を高めるためのアクションを明確にすることを目的に、サステナビリティ研修をサステナビリティ推進の牽引役となる社員を対象に全国（ 仙台・東京・大阪・福岡）で実施しています。

2024 年度サステナビリティ研修（ 事業編）設定人数

事例取り組み2：〈 プラットフォームを活用したサステナビリティ教育 〉JTBユニバーシティ
前述のJTBユニバーシティでは、主催するすべての研修の冒頭にサステナビリティに関するJTBグループの指針を伝え、すべての社員が自分事として捉え行動に移すきっかけを提供しています。

JTBグループでは、社員が訪問地域の自然および文化遺産について理解するために、デスティネーション関連の資格取得を奨励するほか、教育プログラムも設けています。

取り組み事例1：資格取得

取り組み事例2：通信教育

各取り組みの目標と実績

取り組み事例1：ふるさとワーク
転居転勤を要する事業所への異動発令時であっても、自身の生活の拠点として会社に登録している「居住登録地」からテレワークをベースに業務に従事する働き方です。

取り組み事例2：勤務日数短縮制度
週5日勤務という一律的な働き方だけでなく、「週休3日制」等の多様な働き方の実現を目的として、希望する社員の年間の勤務日数を短縮する制度です。

取り組み事例3：副業ガイドライン
価値観の多様化や環境変化を踏まえ、副業実施時の基本的なルールや留意点の周知を目的に、ガイドラインを制定しました。

取り組み事例4：テレワーク制度
ICT（情報通信技術）を利用して、勤務する場所や時間の柔軟性を高めた働き方を行うことにより、移動時間の削減や空き時間を有効活用し、業務効率化や生産性向上ならびにワークライフバランス向上を実現します。

取り組み事例5：ライフイベントを支える制度
育児介護による短時間勤務制度、配偶者の転居転勤による異動制度、復職制度などが挙げられます。

取り組み事例6：自己成長支援休職制度
スキルアップのために３か月以上１か月単位で最大で２年間休職することができる制度です。社員が自らの成長に向け、主体的に社外で経験を積むことを支援し、自律創造型社員としての成長を加速させることを目的としています。

取り組み事例7：フレックスタイム制度
コアタイムを設けずに、5～22時の間で自由に一日の就業時間を設定することが可能です。年間での所定労働時間は変わりませんが、業務の繁閑に合わせて柔軟な働き方を行うことにより、生産性向上を目指します。

取り組み事例8：添乗日における実労働時間管理（事業場外みなし労働時間制の廃止）
添乗日の事業場外みなし労働時間制を廃止し、通常勤務日と同様に実労働時間で管理することとしました。労働時間の適正な把握により、社員の安全衛生管理を強化すること、総労働時間を意識して生産性を向上すること、労務に対する適正な待遇改善により人財確保を図ることを目的としています。同じく事業場外みなし労働時間制を適用していた出張日も当該制度を廃止し、すべての労働日において実労働時間管理へ移行しました。

• 社員が健康づくりに主体的に取り組む風土の醸成

  • ・社員の健康状態の可視化により個別に改善をサポート（2020年度～）
  • ・健康イベントの実施
  • ・定期健診結果の集団分析と職場の管理職のリーダーシップのサポート
  • ・40歳未満の肥満化防止に向けた健康教育や医療職による指導を実施

• 社員が心の健康状態を維持できる環境の支援

  • ・職場の労働実態を可視化し、適正な労務管理を促進
  • ・ストレスチェックの集団分析を活用し、高リスクの職場や属性に対して改善を支援
  • ・20代社員やリーダーのストレス対処能力と組織運営職のラインケアを向上させる研修強化

• 多様な状態が尊重される環境や制度の充実

各取り組みの目標と実績

取り組み事例1：〈健康イベントの実施〉健康アプリPep Upを活用したウォーキング大会
2023年度、社員が健診結果に基づく自身の健康状態に関心を持ち、確かな知識と目標をもって生活習慣の改善に意欲的に取り組むことを目的に実施されました。チームで参加し、期間中の歩数を競うウォーキング大会では、2,958名の社員が参加し、健康増進とアプリの普及に寄与しました。

JTBグループでは、グループ社員の安全衛生を保つために下記の取り組みを行っています。

取り組み事例：〈指針の提示〉安全衛生ハンドブック
JTBグループではハンドブックを発行し、健康診断、健康づくり、メンタルヘルス、過重労働対策、海外勤務者等の健康管理、傷病による休務および復務、就業上の措置などについて必要な情報を掲載。社員が自らの意志により高いモチベーションをもって働ける快適な就業環境の整備や、健康保持・増進を積極的に推進しています。