JTBでは、サステナビリティに価値を感じるお客様に、より多くの選択肢を用意しています。

取り組み事例1：〈地域への配慮〉北海道旅行
地域の文化や自然を尊重し、環境への負荷を軽減しながら、アクティビティや異文化体験ができるアドベンチャートラベルやエコカップ持参で特典が受けられる「エコカップでトリップ」といったサービスを提供しています。

取り組み事例2：〈カーボンニュートラルへの配慮〉CO2ゼロ旅行®
グリーン電力をつくるための費用や再生可能エネルギーの電力自給率向上につながる費用を旅行費用に＋αすることで、CO2削減に貢献できるオプションも提供しています。

旅行者として観光地を訪れる際には、その土地に根付いた文化や習慣への理解と配慮が必要となります。そのためJTBでは適切な情報提供を行い、お客様の行動変容を促しています。

取り組み事例：タイ寺院訪問
肌を露出した服装や土足での入場厳禁などについて、事前にお客様に注意喚起を行っています。

JTBグループは、お客様の誰もが必要な情報やサービスに円滑にアクセスできるよう配慮し、社会のEquity（公平性）に貢献しています。

取り組み事例1：〈来店以外のアクセス〉JTBリモートコンシェルジュ
JTBは全国のお客様に対し、WEBを通じてコンサルタントや専門デスクにアクセスできる仕組みを提供しており、「近隣に店舗がない」「お子様連れで来店しにくい」「感染対策のためにリモート対応を希望する」といったニーズに応えています。

取り組み事例2：〈障害のある方のアクセス・情報提供〉UDトーク
聴覚障害のあるお客様など文字情報でコミュニケーションを希望される方向けに、音声認識文字化アプリ「UDトーク」を店頭で活用しています。

取り組み事例3：〈障害のある方のアクセス・情報提供〉宿泊施設のバリアフリー情報
国内の宿泊施設のバリアフリー情報を集約して、国内の宿泊予約サイトに掲載をしています。

JTBグループは訪日インバウンドにおいても、環境負荷の削減やサステナビリティの視点を重視した商品づくりを行っています。

指標と目標

取り組み事例1：〈地域活性化への貢献〉ガストロノミーツーリズム※の推進
JTBは、各地の独特の食文化や訪日外国人の飲食に対する支出と満足度の高さを認識し、訪日外国人向けフードプラットフォーム「byFood.com（バイフードドットコム）」を運営する株式会社テーブルクロス（TC社）への出資を行っています。「byFood.com」は食体験の動画プロモーション、レストランの予約、日本食の越境EC販売などを提供しています。
JTBは、自治体や企業の誘客やコンテンツ向上の課題に対する一貫したソリューションを提供し、TC社等との共創を通じて、訪日外国人に向けて日本の地方都市の食文化の魅力を伝えることで、地域の活性化に貢献しています。

※その土地の気候風土が生んだ食材・習慣・伝統・歴史などによって育まれた食を楽しみ、その土地の食文化に触れることを目的としたツーリズム

取り組み事例2：〈新たな観光ルートの開発〉訪日外国人観光客向けパッケージ旅行「サンライズツアー」
JTBグローバルマーケティング＆トラベルは、新たな訪日人流の創出を目指し、東京・金沢・京都「レインボールート®」、せとうち「シーニックビュールート®」、九州「オーセンティックルート®」、北海道「アドネイチャールート」、東北「ディスカバリールート」という5つの訪日観光ルートを開発しました。各地域ならではの魅力を伝えるともに、特定地域のオーバーツーリズムの解消にも寄与しています。

下記4章の項目から成る規程を遵守しています。

• ・第1章　総則
• ・第2章　旅行の安全を確保するための事業の運営の方針等
• ・第3章　旅行の安全を確保するための事業の実施およびその管理の体制
• ・第4章　旅行の安全を確保するための事業の実施およびその管理の方針

下記6項目から成る指針に基づき行動しています。

• 旅行の安全の確保のための体制
• 旅行の安全確保のための、旅行サービス提供機関及びツアーオペレーターの選定基準と契約
• 旅行の安全確保のため、安全な旅行行程の設定にあたって実施すべき事項
• 旅行の安全確保のため、実施すべき安全調査
• 旅行の安全確保のため、お客様に対する安全に関する情報提供
• 旅行の安全確保のため、緊急時における危険回避の対応

JTBで働くすべての役員・社員・スタッフ（以下、「JTB 社員」）は、これを遵守し、ステークホルダーや社会からの信頼を築き、持続可能な社会の実現に積極的に貢献することを目指します。
また、JTBの事業活動に関わるすべてのビジネスパートナーに対しても、JTB行動指針への理解・協力を求めます。

取り組み事例1：旅行催行基準
国内・海外ともに旅行の催行には安全を第一として催行基準を設けています。日々変化する状況を「旅行安全委員会」において分析検討し催行判断を行っています。

取り組み事例2：事業パートナー（宿泊･運送他事業者）の選定
旅行の構成要素を担っていただく事業パートナーは当社独自の選定基準を設け、契約を締結のうえ手配を行っています。

取り組み事例3：危機管理対応
企画旅行中の事故は、レポートラインとトリアージ基準を定め、事故レベルに応じて事故対策本部を設置し、その指示のもと対応を行います。

取り組み事例4：Safe Travels Stamp 取得

Safe Travels Stampの取得：旅行者へ安心感をお伝えすることを目的に、世界旅行ツーリズム協議会（World Travel and Tourism Council、以下WTTC）が発行する"Safe Travels Stamp"を取得しました。
これは、観光領域のグローバル企業・組織が参画して策定し たガイドラインです。WTTCの定める安全基準と感染防止策 （SafeTravel Protocols）に準拠したツーリズム関連企業のみが取得を認められています。

「お客様や事業パートナーの信頼を裏切らないための、JTBグルー プ社員としての社会との約束事」として、JTBグループ行動規範 「JTB GROUP CODE」を定めています。
この行動規範には、サービスの広告・宣伝に過度な主張や事実と異なる情報が含まれていないことを確認するよう規定されています。また、野生生物や文化イベントのマーケティングの際に、確実性のない情報を提供しないことも明記しています。
「JTB GROUP CODE」に基づき、グループ社員を対象に年1回テストを行うことによって、行動規範の実効性を高めています。