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ガバナンス

企業価値を向上させ、社会の期待に応えるために、
JTBグループは、健全で持続可能な経営を実現しています

コーポレート・ガバナンス

当社グループは、 「JTBグループ経営理念」に則り、あらゆるステークホルダーの期待に応えることで、交流創造事業の持続的かつ安定的な成長、企業価値の向上を実現し続けてまいります。
そのためには、コーポレートガバナンスをより一層強化することが重要であると認識し、「株式会社JTB コーポレートガバナンス基本方針」を策定し、それに基づいた取組みを推進してまいります。

株式会社JTB コーポレートガバナンス基本方針(全文)

コーポレートガバナンス体制

当社のコーポレートガバナンス体制は、監査役会設置会社をベースに、取締役および経営陣幹部の選解任・報酬等の決定プロセスにおいて、公正性・客観性を確保するため、任意の枠組みとして、人事・報酬に関するアドバイザリーボードを設置する体制を構築しています。
また、重要な業務執行の決定を取締役会で行っており、社外取締役の客観的な意見を取り入れることで、質の高い意思決定を行い、取締役会で議決権を有しない監査役が中立で客観的な監査を行うことで、意思決定プロセスの透明性を確保しています。

取締役会
取締役会は、経営理念を確立し、グループの経営計画や事業計画、様々な戦略・方針の決定等、当社の重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する責務、適切な内部統制システムを構築する責務を負っていることを認識し、その実効性を確保するために、様々な知見やバックグラウンドをもった取締役をバランスよく選任し、多様性のある、適正規模の構成を目指しています。
2022年6月末現在、当社の取締役会は、5名の社外取締役(うち、2名の独立社外取締役)を含む12名の取締役で構成されています。
監査役・監査役会
監査役及び監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において、取締役の職務執行の監査、外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務を果たします。監査の実施にあたっては、監査役会で定めた監査役監査基準、監査方針および監査計画等にしたがい、質の高い監査を実施するよう努めています。監査役は、原則として過半数を社外監査役とします。
2022年6月末現在、当社の監査役会は、2名の社外監査役を含む3名の監査役で構成されています。
取締役・監査役の選任基準
当社は、会社の業態をよく理解し、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力をバランス良く備え、会社の重要な業務執行を決定するに十分な判断力を有している者を取締役として選任しています。また、監査役は、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者で、会社の持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与できる者を監査役として選任しています。
社外役員
社外取締役が存在することにより、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を確保しています。
また、社外監査役が存在することにより、中立かつ客観的な立場からの監査体制を構築しています。
独立社外取締役は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与する役割・責務があることをふまえ、当社はそのような資質を十分に備えた独立社外取締役の比率を3割程度とするよう努めます。また、独立社外取締役は、取締役会における議論に積極的に貢献するとの観点から、独立社外取締役と各担当執行役員とのディスカッションを定期的に開催する等、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有に努めています。
独立社外取締役の選任にあたっては、選任要件と独立性判断基準(株式会社JTBコーポレートガバナンス基本方針第24条)を設けています。
コーポレート・ガバナンス体制図

株主をはじめとする
ステークホルダーとの協働

株主との対話および権利・平等性の確保
当社は、株主総会における議決権をはじめとする株主の権利が実質的に確保されるよう、適切な対応を行います。 具体的には、株主総会招集通知の前広な発送や、いわゆる集中日以外での株主総会の開催、株主総会前に、「決算説明会」の開催による双方向での対話の機会を設ける等の対応を行っております。
また、株主との対話のための活動全般を統括する役割として、総務担当執行役員および総務企画チームをおき、財務部門や事業部門等の当社内関係部部署と適宜、対話内容を共有するほか、株主との対話を通じて得られた意見は、社の重要な会議を通じて共有を図っております。
株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、当社が担う社会的意義を踏まえ、あらゆるステークホルダーへの価値創造に配慮した経営を行いつつ、中長期的な企業価値向上を図るため、「JTBグループ経営理念」ならびに、全ての企業活動、社員の行動の支柱となる「The JTB WAY」を定め、社員が創造性を発揮できる企業風土を構築し、広く社会の発展に貢献することにより、企業価値を永続的に高めることに努めます。

適切な情報開示と透明性の確保

当社は、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現する観点から、適切な情報開示に努めます。

内部統制システム整備運用状況

当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、同内容に沿って業務の適正の確保に努めております。

社会との信頼関係を構築するために

コンプライアンス

当社グループでは、「JTBグループ行動規範」を定め、社員全員が「公正」を重んじて行動します。
私たちは、The JTB Wayを実践するにあたり、「公正」を重んじて行動し、社会との信頼関係を築き上げることを誓います。
具体的には次のことを実行します。

  • 法令・社会規範を遵守し、公正で透明性のある企業活動に徹します。
  • お客様の立場に立って、公正な取引を行います。
  • 事業パートナーと、公明・公正な方法で連携を深めます。
  • 競争会社と、公正に競争します。
  • ステークホルダー(お客様、株主、従業員、社会、取引先など)に対し、迅速・正確・公正な情報開示と提供価値を高めることにより期待に応えます。
  • よき企業市民として、社会の持続的発展や地球環境の保全に貢献します。
  • 自律した社員として、責任ある行動をとり、社会に貢献します。
  • ダイバーシティを企業風土の中心に置き、より多様な価値観を尊重し、イノベーティブな会社になります。
リスクマネジメント

リスクを抽出して分析・評価・優先順位づけし、予防策・対応策を策定。評価および改善を繰り返し、リスクマネジメントサイクルを循環しています。

  • リスクマネジメント体制
    当社内部統制委員会を中心に、グループのリスクを網羅的に把握し、全組織のリスクを包括して管理する体制を構築し、リスクマネジメントを継続的に推進しています。

    リスクマネジメント体制図
  • 危機管理体制
    当社グループでリスクが顕在化して危機が発生した場合に、危機管理体制を統括する組織として事故対策本部を当社に設置し、迅速かつ的確な危機対応を行い、当社経営およびステークホルダーへの影響の極小化を図ります。

    危機管理体制図
情報セキュリティ

情報セキュリティ規程に基づき、最高情報セキュリティ責任者(CISO)を最高責任者とする管理体制を整備しています。また、ビジネス環境の変化に対応し、情報セキュリティ規程を定期的に見直しています。

  • 個人情報保護
    「個人情報の保護に関する法律」および当社「情報セキュリティ規定」「個人情報保護マネジメントシステム綱領」に準拠して、お客さまの個人情報を次のとおり取り扱い、保護いたします。

    個人情報の保護について
  • EU一般データ保護規則(GDPR)対応
    データ保護責任者を選任し、以下のような活動を行うことにより、GDPRを遵守する体制を整備しています。

    • GDPR遵守状況のモニタリング
    • データ保護影響評価の必要性助言と実行状況のモニタリング
    • 平時、事故発生時を問わず、欧州監督機関との協力及び連絡先としての活動
    • システム及び業務フローのGDPR対応優先順位策定と対応指示
    • 個人情報取扱記録の保管指示と記録状況のモニタリング
  • ITセキュリティ
    ITセキュリティに関しては企業としての社会的責任と考え、当社グループが取り扱う情報資産の機密性・完全性・可用性を維持するセキュリティを確保し、情報資産の保護と適切な安全対策を推進しています。

透明性のある企業活動

人権を遵守し、透明性のある企業活動をおこなうため、ステークホルダーダイヤログやサステナビリティレポートを作成し、報告します。