山形県（知事：吉村美栄子）と全国農業協同組合連合会山形県本部（運営委員会会長：折原敬一）と株式会社JTB(代表取締役 社長執行役員：山北栄二郎)は、2023年3月に「農業と観光との連携による農業人材創出に関する連携協定書」を締結します。

さくらんぼ収穫作業イメージ

すいか収穫作業イメージ

１，事業の背景と目的

　JA全農とJTBは2021年度より、農作業受委託を通じて農業労働力支援に貢献することを目的とした連携協定を締結し、東北地方を中心とした全国域で事業を展開してきました。

　山形県においても農業従事者の減少・高齢化・後継者問題は課題であり、新たな労働力確保の手法で多種多様な人材を呼び込む仕組みつくりが必要となっています。

　そこで今回、JA全農山形とJTBの農作業受委託事業を基盤として、山形県も連携し、農業の労働力不足を解消するとともに、農業を起点としたあらたな関係人口の創出・拡大による地方創生をめざすことを目的としております。

２，連携事項

（１）首都圏の人材等を山形県に呼び込むための取組み

（２）山形県内の農作業労働力のニーズ把握による、首都圏の人材等に対する効果的な手法の検討及び実施

（３）首都圏の人材等と山形県内の農業や他産業との交流促進

（４）山形県産農産物などの地域資源やイベント情報について、それぞれが有する店舗や広報誌、ＳＮＳなどによる周知

（５）首都圏の人材等が山形県の農村部を訪れ、農作業の体験や農業者と交流する旅行商品造成などの取組み

（６）その他、農や食を起点とした関係人口の創出に向けた取組み

　本事業は、ポストコロナを見据え、JA全農山形・JTBによる農作業受委託の仕組みと、JTB独自の新たな3つのソリューション（※1）を活用し、多種多様な人材を山形県に呼び込み、農業の労働力不足解消に取組みます。

　山形県は、「山形ならでは」の付加価値として農業・農村と異業種間の交流機会を提供し、農を起点とした新たな関係人口の創出と拡大をめざします。

　JA全農山形は、ＪＡと連携し、労働力確保の課題がある園芸作物の収穫・出荷調整作業や水稲春作業等、様々な農業現場における労働力確保対策を強化します。この取組みを通じて、生産者の農業所得向上はもとより、生産振興対策や新規就農者支援、山形県産農畜産物の販売力強化にもつながる事業を展開します。

　JTBは、事業ドメインでもある「交流創造事業（※2）」として、これまで培ってきたツーリズムの経験と今回提供する新たなソリューションの提供により、人と企業と地域をつなぎ、山形県における農業労働力の支援と観光・商工業の発展に貢献してまいります。

３，今後の展開

　本事業は令和5年度～令和7年度までモデル事業を継続し、令和8年度以降に自立自走できる体制の構築をめざします。

　また、上記ソリューションの深化により、さらなる関係人口の拡大、産業商工の活性化、観光客のリピーターによる山形ファンの形成と県産品の消費拡大、若者や新たな企業の農業分野への参画など、元気な山形を展開します。

【JTB独自の新たな3つのソリューション（※１）】

①JTBアグリワーケーション🄬（農業を通じた企業経営課題の解決）

主に首都圏内企業を対象に「さくらんぼ収穫×社員研修プログラム」への参加を促し、農業を通じた社員研修（人材育成）を通じ山形県との交流を行います。

本プログラムの特徴は、JTBとJA全農山形との協業による「農業労働力支援事業」を通じ、参加企業様（従業員）へ、非日常的な空間（農場）・体感（さくらんぼ収穫）・交流（地域）などを提供し、心身のリフレッシュ、チームビルディング、食と農に対するリスペクト、参加者同士の交流から生まれる新たな価値観の醸成など、オフィスでは得られない様々な機会を生み出し、農業労働力不足の解消と企業様の経営課題解決（CSR,SDGs、ESG経営、人材育成、健康経営等）に貢献する事を目的としております。

②JTBアグリキャンプ（学生部活・実業団部活×就農）とプログラムイメージ

本プログラムの特徴は、合宿（主に高校、大学生の運動、文化部、実業団スポーツを対象とした合宿）と農業を組合せ
・農作業を通したチームワークの育成・学生時代の貢献活動として
・学生時代（感受性の高い時代）に地方を知る事で、将来の移住定住、地方大学の進学等につなげて、新たな就農人材を確保目的としております。

③JTBアグリツアー（就農×旅行）概要と募集チラシイメージ

本プログラムの特徴は、「農業体験」と旅行を組み合わせた商品ではなく、農作業で対価を稼ぐスタイル「旅行＋就農（1日契約）」は、これまでの「体験」ではない「本物の農業」を実践することにより、より現実的な就農人材の育成につなげることを目的としています。

又、就農で得られた対価は、現地での消費拡大につながり、旅行者にとっても普段より少し贅沢な体験や物産購入による地域活性化にもつながります。更に、本プログラムを通して地域や食への関心の高まりによる将来の移住定住、二拠点居住など、新規就農人材につなげたいと考えております。

（※2）交流創造事業は、JTBの登録商標です。