JTBみらい
交流創造基金
地域コミュニティの未来を、
ともに育む取組を募集します
JTBみらい交流創造基金は、地域コミュニティにおける文化・自然・人を守り育てる持続可能な取組を支援します。
交流の舞台である地域を未来へつなぐために、地域とともに歩む実践を広く募集します。
設立の目的
株式会社JTBは、110余年にわたり「交流創造事業」を通じて、人と人、人と地域、日本と世界をつないできました。
本基金は、その理念をさらに発展させ、地域コミュニティの持続可能性を支えるために設立した助成制度です。
地域の文化を守る取組、自然を再生・保全する取組、人々の暮らしや学び、支え合いを育む取組を対象に、持続可能な交流創造につながる実践を支援します。
募集要項
「まだ小さな取組」でも、
地域の未来につながる実践であれば助成の対象となり得ます。
募集内容
テーマ
人と人・人と地域・日本と世界をつなぐ、地域コミュニティの持続可能な交流創造
内容
地域コミュニティにおける文化・自然・人を守り育てる持続可能な取組の推進
背景
人口減少や気候変動、地域社会の構造変化が進むなか、交流の舞台である地域コミュニティでは、文化・自然・人の基盤維持が重要な課題となっています。本基金では、地域とともにこれらを守り育て、持続可能な交流創造につなげる取組を募集します。
助成内容
助成金
300万円（100万円〜300万円を想定）※助成率：50〜80%
助成金額は、助成対象として認められた経費の合計額に審査の結果確定した助成率を乗じた額の範囲内とし、かつ一件あたりの助成上限額を超えないものとします。
【助成区分】
文化祭礼、伝統芸能、工芸、食文化、歴史的景観の保全・継承など 自然森林、水辺、海洋、生態系の保全・保護、環境教育など 人地域福祉、人材育成、多文化共生、生活圏再生など
助成期間
助成開始日〜2027年3月26日（金）
募集要領
受付期間
2026年7月1日（水）〜2026年7月31日（金）15:00送信完了分まで
募集対象
文化文化財・伝統工芸・地域芸能・食文化等の保全・振興活動を継続的に実施している団体 自然環境保全・生態系再生・気候変動適応等に関する実績を有する団体 人教育・人材育成・観光人材研修・多文化共生・地域福祉等の分野において研修・普及活動の実績を有する団体
必要書類
発表
2026年8月31日（月）に本ウェブサイトにて発表予定。
成果発表
認定事業者には、以下の成果発表を行っていただきます。
活動中間報告（対面、又はオンライン）：2026年12月上旬
活動最終報告（対面、又はオンライン）：2027年3月中旬
応募の流れ
STEP1：必要書類を準備
STEP2：応募フォームに情報を入力
STEP3：必要書類（PDF）を送信
・必要書類をPDFファイルにして、応募フォームよりお送りください
・応募完了後、送信した情報の変更を希望の方はご連絡ください
・内容に不備がある場合は受理できません
審査
審査委員会
審査委員長株式会社JTB 代表取締役 社長執行役員 審査委員株式会社JTB 常務執行役員 経営戦略担当 株式会社JTB 執行役員 サステナビリティ担当
審査の観点
①共創性：複数団体（行政・民間・地域住民・学術機関）と共創・協働していること
②持続可能性：助成期間終了後も自主的に活動を継続できる見込みがあること
③イノベーション：新しい観光価値や社会課題解決のモデルを提示していること
④社会包摂性：高齢者、障がい者、外国人、女性など多様な層の参画を促進していること
スケジュール
よくあるご質問
基金の目的・対象
- JTBみらい交流創造基金とは何ですか
- 株式会社JTBが設立した、地域コミュニティの持続可能な未来を応援するための助成制度です。地域の「文化・自然・人」を守り育てる、非営利の活動を支援します。
- なぜJTBがこの基金を設立したのですか
- JTBグループは「交流創造事業」を通じて社会貢献に資する活動を行っておりますが、当社の事業活動だけでは十分に支えきれない地域コミュニティの課題に対し、非営利・非収益の助成という形で支援するためです。
- どのような活動テーマが対象ですか
- 地域の「文化・自然・人」を守り育てる、持続可能な交流につながる取り組みがテーマです。具体的には、以下の3つの領域に関する活動を募集します。
・文化：有形・無形の文化の保全・活用・継承
・自然：自然環境の再生・保全・保護・活用
・人：地域コミュニティの復興、保護・発全、発展
- 複数の領域にまたがる活動でも応募できますか
- はい、歓迎します。地域の課題は複合的であることが多いため、複数の領域にまたがる挑戦的な取り組みも、本基金の趣旨に合致します。
応募資格
- どのような団体が応募できますか
- 日本国内に拠点を持ち、文化・自然・人に関する分野で継続的な活動実績がある法人格を持つ団体が対象です。（例：一般社団法人、公益財団法人、NPO法人、学校法人、社会福祉法人など）
- 個人や任意団体でも応募できますか
- いいえ。個人や任意団体での応募は対象外です。活動の継続性や経理・報告体制を担保できる法人格を持つ団体を対象としています。
- 海外の団体は応募できますか
- 今年度は、日本国内の団体からの応募を対象としています。海外団体が主たる場合でも、必ず日本国内の代表団体が契約者となって応募ください。
- 営利企業は応募できますか
- 営利企業が単独で応募することはできません。ただし、助成対象団体から事業の一部を再委託される形で活動に参加することは可能です。
- 応募できない団体はありますか
- 政治・宗教を主目的とする団体、反社会的勢力と関係する団体、不適切な会計処理歴がある団体などは対象外となります。
助成対象
- どのような活動が助成対象になりますか
- 地域の文化継承（祭礼など）、自然環境の保全、観光人材の育成、多文化共生、生活圏の再生など、地域コミュニティの持続可能性につながる非営利の取り組みが対象です。
- 事業活動そのものは対象になりますか
- 営利活動そのものは対象外です。本基金は事業投資ではなく、地域コミュニティの持続可能性を支える社会的投資を目的としています。
- 単発のイベントでも応募できますか
- 応募は可能ですが、原則として優先度が下がります。イベント自体ではなく、地域コミュニティの持続可能性向上にどうつながるかを重視しているためになります。
- 施設の新築や大規模改修は対象になりますか
- 対象外です。助成対象は活動に直接必要な小規模整備や環境改善であり、公共インフラ整備や大規模工事は行政予算・補助制度の領域となります。
助成内容
- 助成率とは何ですか。自己負担は必要ですか。
- 助成対象となる経費総額のうち、本基金が負担する割合のことです。助成率は50〜80%の範囲で審査委員会にて決定されます。残りの20〜50%が申請団体の自己負担となります。
（例1）対象経費400万円、助成率80%の場合 → 基金からの助成は上限の300万円となり、100万円が自己負担となります。
（例2）対象経費250万円、助成率60%の場合 → 基金からの助成は150万円となり、100万円が自己負担となります。
- 助成率はどのように決まりますか
- 事業内容、公益性、必要性、実現可能性等を総合的に審査し、50〜80%の範囲内で審査委員会にて決定いたします。
- 設備・備品の購入は助成対象経費に含まれますか。
- はい、助成対象活動の実施に直接必要な設備・備品であれば対象になります。ただし、一般的な運営備品や恒常的な資産形成につながるものは対象外となります。
- 助成対象経費に含まれないものは何ですか。
- 団体の運営に通常かかる人件費や家賃、営利目的の事業経費、PCなどの汎用的な備品購入費、施設の建設や大規模改修費などは対象外となります。
応募方法・審査
- 郵送での応募はできますか
- 郵送での申請はお受けしておりません。本ウェブサイトの専用フォームよりご応募ください。
- 応募後に内容を修正できますか
- 応募後の内容修正は原則できません。申請前に記載内容についてよくご確認お願いいたします。
- 応募内容に不備があった場合はどうなりますか
- 応募必要書類の記載内容に不備がある場合は受理できませんので、提出にあたっては十分にご留意お願いいたします。
- 審査ではどのような点が重視されますか
- 主に以下の4つの観点から総合的に審査します。
・共創性
・持続可能性
・イノベーション
・社会的包摂性
- 審査結果はいつ、どのように分かりますか
- 2026年8月31日（月）に、本ウェブサイトにて採択団体を発表予定です。また、採択団体には個別にご連絡いたします。
助成決定後の流れ
- 助成対象となる活動期間はいつですか
- 2026年9月の契約完了日から、2027年3月26日（金）までです。この期間内に実施・支払われた経費が助成対象となります。
- 契約手続期間はいつですか
- 2026年9月1日（火）から9月18日（金）までを予定しています。また、採択団体には、助成決定通知後に必要書類や契約手続きの詳細をご案内します。
- 助成金は活動期間前に支給されますか
- 2027年4月30日（金）に後払いを予定しています。活動期間終了後、実績報告書の内容に基づき助成金額を最終確定し、お支払いします。事業期間中の資金は、各団体にてご準備いただく必要がありますのでご留意ください。
- 活動期間中に報告は必要ですか
- 2026年12月上旬に「中間報告」を、2027年3月中旬に「最終報告」を行っていただきます。進捗や成果の確認のほか、課題解決に向けた意見交換の場とすることも目的としています。詳細については、事務局よりご案内します。
- 最終的な助成金額はどのように確定しますか
- 提出いただく実績報告書、会計報告、その他必要書類の内容を確認し、助成対象として適当と認められた経費に対し、確定した助成率（50〜80%）を乗じて助成金額が確定します。1件あたり300万円が上限となります。
- SROI（効果測定）はどこまで求められますか
- SROIは、助成活動がどのような社会的価値を生んだかを整理するための考え方として位置づけています。ただし、現時点では、応募団体に対して高度な財務投資や専門的な算定を一律に求めるものではありません。
まずは、
・どのような社会課題に取り組んだか
・どのような変化・成果が生まれたか
・その成果をどのように継続・発展させるか
を整理いただくことを基本とし、必要に応じて事務局が確認・伴走することを想定しています。
- SROIに関する専門知識がなくても応募できますか
- はい、問題なく応募できます。本基金は、活動の社会的価値をわかりやすく整理するための視点としてSROIを参考にしていますが、応募時に専門的な知識や複雑な算定を求めるものではありません。
- 事務局との打ち合わせはありますか
- はい。採択後は、進捗確認や課題共有のため、事務局と随時打ち合わせをさせていただきます。円滑な活動推進のため、伴走支援を行ってまいります。
ニュース
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お知らせ
「JTBみらい交流創造基金」2026年度の募集を開始しました
お問い合わせ
JTBみらい交流創造基金事務局
メールアドレス
jtb.mirai.fund@jtb.com