株式会社JTBは、2021年12月9日より、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（理事長　豊田章男）、矢崎総業株式会社（代表取締役社長　矢﨑信二）、株式会社トヨタレンタリース沖縄（代表取締役社長　野原朝昌）と交通事故削減および地域活性化を目標に事業連携し、沖縄県におけるレンタカー安全運転を心がけた優良ドライバーに対し、那覇空港で利用できるクーポンをお渡しし、地域貢献できる仕組みづくりの実証実験を、沖縄県にて開始します。

レンタカーでの観光が主流となっている沖縄県や北海道では、事故件数は全国同様減少傾向にあるものの、コロナ禍以前は、国内外からの旅行客によるレンタカー運転中の事故、交通渋滞が地域の課題となっていました。

こうした地域課題に対し、業界を越えて４社が連携することにより、交通事故の未然防止と地域活性化を目指します。

本実証実験では、レンタカーの走行データやインタラクティブ動画を活用した注意喚起をはじめ、安全運転を心がけたお客様に、那覇空港にて利用できるクーポンを差し上げ、地域内消費額の向上を狙うなど、旅先での楽しい安全運転を促進する事が地域貢献につながる今までにない新たな仕組みです。本実証実験にて蓄積したデータは、アフターコロナにおいて増加が見込まれる訪日外国人客の安全運転支援にも役立てることとしています。

上記事業パートナーに加え、協力パートナーとして全日本空輸株式会社（代表取締役社長 平子裕志）、日本航空株式会社（代表取締役社長 赤坂祐二）、ANA FESTA株式会社（代表取締役社長 鈴木裕二）、株式会社JALUXエアポート（代表取締役社長　椎名公明）をむかえ、連携して下記施策を展開して参ります。

▼実証実験概要

１．期間　　2021年12月9日より2022年5月31日（予定）まで

２．対象エリア　沖縄県本島

３．対象者　

　・トヨタレンタリース沖縄那覇空港店にてインタラクティブ動画視聴のお客様
　・トヨタレンタリース沖縄那覇空港店にてレンタカーを利用され、本実証実験に同意いただけるお客様

4.実証実験内容

（１）インタラクティブ動画による出発前の交通安全啓発

　・沖縄の交通環境や人気観光地訪問・ルート別の事故多発地点について、インタラクティブ手法によるドライブ動画を通じた安全運転意識の高揚を図る。

　・視聴履歴、訪問希望場所のデータ等は、観光情報支援に活用する。

　　※動画を視聴された方には抽選で、那覇空港のANA FESTAもしくはBLUE SKYで利用できるクーポンを進呈

【インタラクティブ動画イメージ】

ドライブ動画（https://www.oki-toyota-rent.jp/movie.php）

（２）運転診断・情報提供アプリ

・これまでトヨタレンタリース沖縄のレンタカー20台には、矢崎総業のデジタルタコグラフを設置し、デジタコタコグラフから取得したレンタカー運行データをもとに、危険箇所における運転挙動の解析を進め、具体的な交通安全策を検討してまいりました。また沖縄県警にもご協力を頂きながら、注意喚起を行う危険な交差点を抽出し、これら情報を基に、IT技術を活用し、安全運転診断、及び危険箇所に接近した際に警告を出す等、レンタカーの交通安全につながる車載タブレット用アプリを開発しました。

　機能①　運転挙動により安全運転度合いを診断し、A、B、Cの３ランクで評価

　機能②　事故多発地点では事前警告

　機能③　安全運転状況をお知らせ

・なお、協力パートナーである全日本空輸、日本航空、ANA FESTA、JALUXエアポートのご支援により以下を提供。

－ Aランクのお客様から抽選で、

　➢全日本空輸・日本航空提供の羽田・那覇往復航空券

　➢ANA FESTA・JALUXエアポートの商品

－ A、Bランクを獲得したお客様にはもれなく、

　➢那覇空港のANA FESTAもしくはBLUE SKYで利用できるクーポン

・今後は、本アプリで収集するデータを活用した交通渋滞解消、さらに観光情報の提供によって
地域活性化施策にもつなげることを目指します。

JTBは、本実証実験に至るまでに、ANA FESTA株式会社、株式会社JALUXエアポート等、事業者との連携を図ってまいりました。今後は、本実証実験を通じ、アフターコロナで想定される訪問客による交通事故、交通渋滞に起因する地域課題の解決に取り組むとともに、JTBが蓄積している観光データを連携させ、おすすめ観光ルートの案内や、クーポン配信システム等を検討し、観光MaaS推進を目指します。また、本実証実験を通じて取得した旅行客の訪問場所データを活用し、人気の観光地や訪問地付近の交通渋滞解消を目的に、様々な観光事業者とともに周辺地域の新たなタカラ（資源）の掘り起こしを計り、新しい観光ルートの提案や、訪問客の回遊性を向上させることによる地域消費額の向上に取り組むことで、サステイナブルな地域社会の観光発展に貢献してまいります。

今回の取り組みに関連するSDGsの目標：　

JTBグループは持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています