座談会

＜会場の様子＞

有識者：

秋山 宏次郎

一般社団法人 こども食堂支援機構代表理事
企業版ふるさと納税の新たな活用モデル構築戦略会議学識委員
Forbes Japan オフィシャルコラムニスト

専門分野：SDGs／（ソーシャル含めた）イノベーション／マーケティング／メディア論／こども食堂／CSR／SNS／こどもの貧困／パラレルワーク／副業

馬場 裕子

コミュニカーレ株式会社　代表取締役

専門分野：コミュニティエンパワーメント／ブランディング・プロモーション事業／コトづくり企画事業／社会的価値共創事業

JTB：

ファシリテーター

あまり氏（WoWキツネザル）

専門分野：ダブルフェイスMCという新スタイルを行い、一人で全く異なる二つのキャラを使い分けるスタイルで活躍。絶滅体験レストランやYouTubeチャンネルを通じて、環境保護を訴える活動を行っている。

～はじめに～

　サステナビリティについて改めて考えてみると、オーバーツーリズム（※）などの問題も発生しており、交流が増えることが本当に心豊かな社会に繋がっているのかと考えさせられます。交流が私たちの事業がもたらす影響を「見える化」し、よりサステナブルなものへ転換していくことが必要です。経営層や社員に対しても、サステナビリティは我々の事業そのものなのだと日頃から話をしています。

JTBグループがサステナビリティを更に推進・向上するにあたっての課題

蛯名：一点目は、JTBグループ内には積極的にサステナブルな活動に取り組んでいる会社があるのですが、アウトプットできている会社はまだ少ないのが実態と感じています。例えば、ホテルや旅館に備品・消耗品を提案・提供しているJTB商事は、昨年12月にアメニティ・リサイクル協会の設立に参画し（※）、環境配慮型商品の提案や開発を行っております。このような活動は社内や社外にもあまり知られていません。

大岩：まず一つ目は、社内での情報発信や教育も行われているのですが、日々の業務に追われ、自ら情報を取りにいくことができていない状況にあります。役員をはじめマネジメント層と一般社員との間にも認識にギャップがあると感じています。

　二つ目は、事業パートナーやステークホルダーの皆さんに共感していただくということよりも前に、社内も少し見直すべきだと思うのです。私達は、地域や事業パートナーの皆さんといかに旅行業を持続させていけるかが出発点です。コロナ前の2019年に戻るのではなく、改めて旅行業・ツーリズムのリスタートにしたいと思います。それには、「SDGs」と「サステナブルツーリズム」というのは同じ意味ではないということを理解するための教育も大事です。会社が発信するのはブランディングとしての「SDGs推進」でいいと思いますが、旅行商品を作っている部門では、カーボンオフセットなどにしても、それがコストとして発生してしまい、お客様がついて来ることができなというギャップがあります。

あまり：有識者の方にも、率直な感想をお聞きかせいただきたいと思います。

秋山：方向性を定めるポジションの方と、その方向性に従って業務を推進していくという立場の社員だと、自分事感というのが変わってきます。自分がハンドリングできる範囲での手触り感がないと、なかなか定着していきません。正直な話、非役職者への浸透に一番効果があるのは「評価」です。評価の中にサステナビリティの要素が入ってくれば、パーパスは社員が意識するでしょう。その上でエシカルな活動の見える化や、何かラベルを付ける等の方法を考える必要があるのです。

　一つ事例をあげると、先般、松山市とANAに協力いただき、自治体の事業として、コロナ禍の影響で旅行に行けなかった子どもたちを無料で旅行にお連れする取り組みを行いました。すると、「それはとても良い取り組みなので、何かお手伝いさせてください」と、一般の企業から原資を出しますというオファーも出てきたのです。どこの地域も、関係人口をどう作るかという課題に直面している中、JTBは色々な地域と関係があり、課題と課題を掛け合わせることで、両方とも相殺して価値に変化させられるのではないでしょうか。

山北：サステナブルというのは、人々の共感を得ながら地球環境を良くしていく取り組みであり、パートナーシップで様々な人を巻き込むことは大事なことですね。

馬場：一番問題になるのが、事業を通じて、どうやってサステナビリティに貢献するかです。
一人ひとりの実感値や、腹落ち感が重要ではないでしょうか。全部は無理でもやってみようというものが一つでもあれば、まずは自分事になると思います。
　JTBの110余年に及ぶ歴史を通じて何をしてきたのか、地球という舞台でどういう風に多様な人たちが平和的に共存してきたのか。その最前線に立っているJTBとしての社員の誇りを一人ひとりがどれだけ共有していけるかが重要です。

社員の力と事業そのものの力でサステナブルな社会に貢献

あまり：社員の方からの課題感について、今後どのように解決していけばよいと思いますか。

花坂：トップダウン、ボトムアップ、ミドルアップなど、色々な進め方があると思います。サステナビリティというテーマに限らず、私たちの会社が持っている根源的なカルチャーに関わるテーマです。

　伝統的な縦型の組織の場合、人事異動などで新しいチームになると壁ができてしまうこともあります。そういう中で、社内外の人と縦横無尽に繋がれるカルチャー、あるいは、組織に閉じずに色々な組織と繋がり合うカルチャーを醸成する取り組みを始めています。まずは自由闊達なコミュニケーションができる風土を作り、コミュニケーションをしていく中でサステナブルというテーマが自然と入ってくるような仕組みづくりが大事だと考えています。

　もう一つ、社内でサステナビリティを浸透させるには、サステナビリティを「事業」としっかり紐付けることが大事です。「社内の活動」と、いわゆる「ビジネスとしての事業」を分離してしまうと、忙しいからという理由で、ビジネスとしての事業を優先してしまいます。事業を通じてサステナビリティをどう実現していくのか、自由な雰囲気で真剣に語っていきたい。そういう取り組みを進めていくと、我々も一緒に入って、真剣な議論ができますし、様々な世代の社員がそれぞれの思いの中で、こういう世界を実現していきたいと熱く語れるような「場」を、作っていきたいと考えています。

大岩：そのような地域ビジネスは、JTBの法人個所が長年取り組んでいます。それが、「サステナブルツーリズム」という言葉に、今置き換えられてきているという認識が社員側にないのだろうと思います。もともと当社では、地域交流事業や市場開発など、様々な言葉を使いながら、20年～30年も前から自治体や観光事業者の皆さんと地域プロモーションやまちづくりに取り組んでいます。このこと自体がサステナブルなことだと教える場が、少し足りないという気がしています。それは、観光事業者の皆さんも一緒で、現在実施している事業パートナーへのヒアリングはこのような気づきに繋げる目的もあります。

あまり：教育について、社員と事業者、あるいはお客様の皆さんが一緒に学べるような場を作るというのは、現場として効果がありそうに思えます。逆に、難しそうでしょうか。

蛯名：非常に価値があると思います。社内に対して取り組みを発信することも重要な一方で、社外に向けて発信することが、お客様を通じて社員にも伝わり、実感がわきやすいと考えます。

山北：共創でいうと、企業・地域・個人、これらを繋ぎ合わせることができるのが我々の強みです。
例えば、ビジネスソリューション事業で手掛けている「グローカル・サステナビリティ・プロジェクト」がありますが、「グローカル」という言葉のとおり、グローバル（地球規模）とローカル（地域）の両方の視点を大事にしているプロジェクトです。具体的には企業から意識が高い若手の人財を派遣していただき、サステナビリティに関するセッションやワークショップを地域で実施しています。北海道や沖縄で、座学だけではなく、人々の暮らしや自然などを実際に体験してもらっています。

あまり：そのような取り組みを始めていることは、サステナビリティレポートで見れば知ることができますが、社外にはあまり知られていないようです。今後はどのように実施結果や影響について発表されるのでしょうか。

髙崎：サステナビリティという面で、ツーリズム業界全体として向上していく観点からも、どのような形で伝えていくかは重要です。社内のオウンドメディアやWeb等の発信に留まらず、より広い形で様々な取り組みを可視化していけば、成果に対する社外の関心も高まるのではないでしょうか。現状は始めたばかりの取り組みが多いので、今後積極的に発信していく必要があります。

山北：本日は二つの可能性を感じながら、皆さんのお話を聞かせていただきました。
　一つ目は、社員の力の可能性、二つ目は事業そのものでの可能性です。
　これまでサステナビリティというテーマは、どうしても意識の高い、あるいは感度の高い社員のものでしたが、社員全員が取り組みを加速し、我々が持っているリソースやアセットを社内外で組み合わせ、つなげていくことで、更なる発展の可能性が膨らむと感じることができました。
そして事業を通じてサステナブルな社会に貢献できる余地が沢山あるという可能性も大いに感じることができました。
　この機会を皮切りに、経営や職場での役割を踏まえながら、社員全員が自分たちのビジネス、あるいは自分自身は何ができるのだろうと考え、初めの一歩につなげていきたいと思います。そうした動きを始める契機になりました。気持ちが熱いうちに、早速実行に移したいと思います。
　本日は貴重な機会をいただきありがとうございます。これからも色々とアドバイスをお願いいたします。

本イベントは「COゼロMICE®」を利用して実施しました。

COゼロMICE®とは
　「COゼロMICE®」 は、MICEを実施する際に、その会場で使用される電気を再生可能エネルギーに置き換えることで、CO2を実質0にできるサービスです。再生可能エネルギーの調達、実際に使用されたエネルギーが再生可能エネルギーの環境価値としてどれほどなのかを算出し、事後検証などを含めてパッケージにした商品です。