JTB

特徴的な取り組み

100年先を見据えた、産学官金連携プロジェクト

SDGs未来都市で生まれた「信濃おおまち みずのわプロジェクト」

100年先を見据えた、産学官金連携プロジェクト

長野県大町市との産学官金連携で「信濃おおまち みずのわプロジェクト」を発足。大町市は2020年7月に国から「SDGs未来都市」として選定されており、「水が生まれる信濃おおまち」としてさまざまな取り組みを行っています。
今回は大町市と、SDGsの取り組みを積極的に推進している企業が中心となってサステナブルなモデルタウンの構築を推進。自然と人とのやさしいコミュニティを育むことで、大町市民と共に100年先を見据えた「まち・ひと・しごとづくり」を実現していきます。

100年先を見据えた、産学官金連携プロジェクト

〈産学官金連携とは〉 大学などの教育・研究機関と企業、行政が連携して、事業創出や技術開発などに取り組む「産学官連携」に金融機関が加わることで資金調達が安定するだけでなく、金融機関の持つ経営ノウハウや金融機関を仲介した企業連携なども可能となり、連携の幅が広がります。

【サステナビリティにつながるポイント】

多彩なステークホルダーがそれぞれのメリットを享受。事業の持続性につなぐ

みずのわプロジェクトでは経済・社会・環境という3つの側面においてさまざまな取り組みを進め、市民と共に地域課題を「協働の力」によって解決していきます。

  • みずのわプロジェクトでは、多くのステークホルダーが関与。大町市、サントリー、JTBなどの「マネジメント・パートナー」、企画に応じて賛同・参加する「パートナー」、観光事業者や地元メディアなどの「サポーター」など、多様な立場の人が対話をしながら新しい価値を共創し、持続可能な未来を創造していく
  • 大町市の知名度向上を目指し、文化振興や産品の販促につなげる
  • 豊かな水と育んできた暮らしや風土、文化を尊重することで環境保全に貢献する
  • 2021年8月には、大町市の美しい水の恵みから生まれた特産品や郷土料理、土産物などを中心に販売するオンラインマルシェ「みずのわマルシェ」をオープン。利用者は買い物を楽しみながら、大町市の魅力に触れることができ、地域の持続性に貢献できる
ビジネスソリューション事業本部 第二事業部 グローバルビジネス推進課 営業担当課長 佐伯 克己

地域同士、人々をつなぎ 関わる人の当事者意識を醸成したい

産学官金同士だけでなく、大町と首都圏のマーケットを「つなぐ・つなげる」ことこそがJTBの役割だと思います。
より多くの人が地域で交流したり、地域と多様に関わったりすることで、「地域に貢献している」という当事者意識(シビックプライド)を持っていただきたいと考えています。

ビジネスソリューション事業本部 第二事業部
グローバルビジネス推進課 営業担当課長
佐伯 克己