JTB

JTBグループのサステナビリティ経営

中期経営計画

JTBグループは「長期ビジョン:2035 年のありたい姿」を基にバックキャストで中期経営計画を策定しています。4つの「ありたい姿に向けた目指すべき状態」には「サステナブルな社会の実現に貢献し、ブランドおよび企業価値が向上している」を掲げ、サステナビリティ活動を事業戦略に組み込んでいます。

中期経営計画

交流創造事業が目指す、持続可能なツーリズム産業

JTBグループは、交流する人が増えるほど地域や人権、環境の課題が解決し、さらなる社会の発展につながる持続可能なツーリズム産業をリードしていきます。ツーリズム産業は宿泊施設や旅行会社等だけでなく、飲食店や環境・自然保護団体といったNGO、農林水産業、IT 産業等の多くのツーリズム関連産業で構成されています。私たちは、パートナーや地域と協力し、①環境負荷を減らす交流の拡大、②地域と人々の相互理解の拡大、③サステナビリティに資するあらゆる交流の拡大を行うことで、④訪問先に対する思いやりや配慮を育み、さらなる感動機会の拡大を目指します。

交流創造事業が目指す、持続可能なツーリズム産業

経営理念を実現するための3つのマテリアリティと8つのサブ・マテリアリティ

JTBグループは経営理念実現のために、マテリアリティとして掲げる「心豊かなくらし」と「人々をとりまく環境」を、共感いただけるお客様・事業パートナーの皆さまとの「パートナーシップ」のもとで具現化します。3つのマテリアリティは8つのサブ・マテリアリティから構成されており、交流により発生するマイナス・インパクトにも向き合いながら企業の社会的責任も果たすべく、関連施策の展開を進めています。

心豊かなくらし

日常と非日常のあらゆる場面で、社内外のすべての人々が輝き続けることを応援し、サステナブルで心豊かになるくらしに貢献します。

サステナブルな交流をする人の拡大
安心・安全な環境を基盤に、サステナブルな交流を創出し、人々のつながりや心身の活力を豊かにします。

  • ・サステナブルな交流をする人の拡大
  • ・安心・安全への取り組み

人々の成長や人間形成
次世代を担う子どもたちや、将来世代に向けて、教育の機会やサステナビリティ活動の支援を提供することで、それぞれの成長や人間形成に寄与します。

  • ・教育の機会の提供

事業パートナーと顧客企業を輝かせる
事業パートナーや顧客企業に対して価値あるサービスを提供し、その成功と発展を支援します。

  • ・事業パートナーのサステナビリティ活動の支援を拡大
  • ・顧客企業への貢献

交流をつくる「人」を輝かせる
人財開発、DEIBの推進、ワークスタイルの改善、健康経営の推進を通じて、交流を生み出す「人」を支え、その輝きを引き出します。

  • ・人財開発
  • ・DEIB
  • ・ワークスタイル
  • ・健康経営

人権への配慮
人権への配慮に努め、すべての人が尊重される社会を目指します。

  • ・人権への配慮

主に貢献するゴール・関連するゴール

主に貢献するゴール

関連するゴール

人々をとりまく環境

地域と人々の相互理解につながる交流の機会と場を創造するとともに、かけがえのない自然・文化の魅力を維持し続けます。

地球環境への配慮
気候変動への対応、生物多様性の保全、資源・廃棄物・水の管理を通じて、地球環境への配慮を徹底し、持続可能な未来を築きます。

  • ・気候変動への対応
  • ・生物多様性の保全、および資源・廃棄物、水への対応

地域の魅力創出
文化や自然資源の保全への貢献を通じて、地域の魅力を引き出し、地域社会の活性化に貢献します。

  • ・地域の魅力創出
  • ・文化・自然資源の保全への貢献

主に貢献するゴール・関連するゴール

主に貢献するゴール

関連するゴール

パートナーシップ

国内外におけるさまざまなネットワークを活用し、ステークホルダーとの絆をつなぐことで人々の心を動かすソリューションを提供します。

社外ステークホルダーとのエンゲージメント
国内外のさまざまなステークホルダーとの協働・対話を通じて、強固なエンゲージメントを築くことで、サステナブルなサービスの提供を実現します。

  • ・社外ステークホルダーとのエンゲージメント

主に貢献するゴール・関連するゴール

主に貢献するゴール

マテリアリティ決定のプロセス

JTBグループは下図のとおり、外部環境やSDGs等のグローバルイニシアチブを踏まえ当社のサステナビリティに関する課題を網羅したうえで、グループの事業・事業基盤における重要な社会課題への当社の取り組みの優先順位をつけ、3つのマテリアリティとして2021年10月の取締役会において最終決定しました。現在、取締役会およびサステナビリティ委員会では、マテリアリティと8つのサブ・マテリアリティの進捗を管理し、議論を行っています。また、社会・経済情勢の変化やステークホルダーからの要請を踏まえ、マテリアリティの内容についても今後見直しを図っていきます。

マテリアリティ決定のプロセス

サステナビリティマネジメント

JTBグループは、持続可能な社会への貢献を通した企業価値の向上を目指して、サステナビリティ委員会を中心に取り組みを推進しています。

サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会では、各部署を横断した担当者が集まり、グループのサステナビリティに向けた戦略の構築、目標設定、および進捗管理を行っています。また、社内浸透に向けた取り組みの共有や議論も行っています。
サステナビリティ委員会は担当役員を委員長として、四半期ごとに開催し、決定内容を経営に取り込む体制にしています。

サステナビリティ推進体制

サステナビリティ推進体制
社員・役員への浸透

JTBグループは、社員・役員にサステナビリティ方針の理解を促し、事業活動を通じた社会課題解決を一層促進するための活動を進めています。

  • ・ALL JTB AWARD 2024」におけるサステナビリティ推進賞の授与
    最も企業価値向上に貢献、賞賛に値する特筆した各社、各組織の優れた取り組みをグループ全体で表彰するアワードにおいて、大賞のほかに、DEIB推進に則し、各社、各拠点の状況に準じてインナーブランディングを体現した取り組みとしての「DEIB推進賞」、サステナビリティ推進と事業成長を同時に実現した取り組み「サステナビリティ推進賞」を授与。2024年度の「サステナビリティ推進賞」には、グループ全体で40件のエントリーがあり、各事業本部からの推薦を経て、9件が本選に進出しました。社員投票と役員審査の結果、1件が「サステナビリティ推進賞」として選出されました。
  • ・新入社員研修におけるサステナビリティセッション実施/469名受講(2024年4月)
  • ・JTBグループおよびグループ各社新任役員研修におけるサステナビリティセミナーの実施/対象者24名(2024年8月)
  • ・サステナビリティに関する意識浸透状況
    2024年11月に実施したサステナビリティ意識調査では、「JTBグループでは、サステナビリティの目標達成を目指して実際に活動や取り組みをしている」という設問に対し、肯定的な回答割合は77.9%となりました(目標80%)。前年の64.2%から大きく向上しており、グループ全体のサステナビリティ意識の高まりがうかがえます。
「サステナビリティ・リンク・ローン」形式によるコミットメントラインの契約

JTBは、2024年5月に三菱UFJ銀行との間で「サステナビリティ・リンク・ローン」形式によるコミットメントライン契約を締結。JTBグループの「サステナビリティ方針」を実現するため、初年度は方針の一つである「安心して働けるサステナブルな職場環境を目指して」の達成を企図して、2025年度には以下のKPI④も追加し、4つのKPIを設定しています。

  • KPI① 男女賃金差異
  • KPI② 男性育児休職取得率
  • KPI③ エンゲージメント指標「私は、会社の未来に希望を持っている」
  • KPI④ CO2排出量(スコープ1,2)