JTB

  • Our Story
  • 事業領域
  • サステナビリティ・DEIB
  • JTBeing

ハワイ・ツーリズム・オーソリティー、Meet HawaiiとJTBが
ハワイへのビジネスイベント誘致に向けて3年間の連携協定を締結

JTBとHawai'i Tourism Authority(以下、HTA)、Hawai'i Visitors and Convention Bureau(以下、Meet Hawai'i)は、ハワイへのビジネスイベント誘致強化に向けた連携協定を2024927日に締結します。

240927_15_image_01.jpg

締結式の様子 写真左より:HTA Interim President & CEO, Chief Administrative Officer Daniel Nahoopii、
JTB執行役員 仕入商品事業部長 山口 剛志、Meet Hawai'i Executive Director Asia/Oceania Andrew Koh


ハワイは、美しい自然、歴史、文化などを有する日本人にとって魅力あるリゾートであるとともに、世界有数のビジネスイベント開催地としても高い評価を受けています。
しかしながら、昨今の円安やハワイの物価高の影響により、日本企業等の会議(Meeting)、報償・研修旅行(Incentive Travel)、国際会議(Convention)などのビジネスイベント需要は未だ回復途上となります。
日本からのハワイは、受け側となるハワイにとっても重要なマーケットであり、双方でこの回復を強力に推進することを目的に連携協定を締結することになりました。
連携協定に伴う取り組みにおいては、美しいハワイを未来へつなげる「レスポンシブル・ツーリズム」の精神を大切にし、旅行者や企業ができることをともに考えることで、地域住民とともにハワイの継続的な発展に貢献します。

【連携協定の内容】
締結日:2024927日(金)
締結期間:202511日(水)より20271231日(金)まで
対象のビジネスイベント:企業等の会議(Meeting)、国際会議(Convention)、企業等の行う報償・研修旅行(Incentive Travel

主な取り組み事項
1、JTBアンバサダープログラムの創設
Meet Hawai'iとの研修実施などを通じ、ハワイでのビジネスイベント開催における専門知識やノウハウを習得するプログラムを創設します。

幅広いお客様ニーズに応え、期待を超えるお客様満足の実現につながる提案力強化とビジネスイベントの誘致強化に取り組みます。

2、JTB ONLYプランの開発に向けた協業
お客様ニーズと現地の最新情報にサステナビリティの観点を融合した、JTBならではのコンテンツや、"その場所"、"その時"ならでは にこだわった付加価値の高いコンテンツの開発を協業して取り組みます。


3、新たな交流創造に向けた協業
異文化に触れる機会を通じ、日本とハワイ双方の文化理解の促進を図る交流プログラムを開発し、新たな交流創造の実現に向けて協業します。互いの歴史と文化をさらに深く知り、心と心をつなぐ真の交流の実現に貢献します。


4、ビジネスイベント開催に向けたサポートプログラムの充実
ハワイでのビジネスイベントの開催がお客様にとってより価値のある、実感価値の高いものとなるよう、開催誘致や現地プログラム実施時のサポートプログラムの充実を図ります。

■ハワイ・ツーリズム・オーソリティーについて
ハワイ・ツーリズム・オーソリティー(HTA)は、世界中でハワイ諸島を代表する州の機関であり、地域の希望、経済目標、文化的価値、自然資源の保全、および観光業界のニーズに一致する持続可能な方法で観光を包括的に管理しています。HTAは、コミュニティと業界と協力して、私たちの愛する家をケアする「マラマ・ハワイ」に取り組んでいます。

■Meet Hawai'iについて
Meet Hawai'iは、ハワイビジターズコンベンションビューロー(HVCB)とハワイコンベンションセンター(HCC)との協業により、ハワイ諸島のブランドを世界クラスのビジネスミーティング、コンベンション、インセンティブプログラムの目的地として強化しています。

■JTBについて
JTBは「交流創造事業(注)」を事業ドメインとし、全国に広がるネットワークを生かし、さまざまな人流・物流・商流の創造による交流人口の拡大を通じて、地域や観光事業者の課題を解決するお手伝いをしています。人と人、人と場所、人とコトをつなぎ、新たな価値を創出、デジタル&ヒューマンの力で地域に新たなイノベーションを起こすことを追求します。
(注)「交流創造事業」は(株)JTBの登録商標です。
コーポレートサイト:https://www.jtbcorp.jp/jp/

■報道関係の方からのお問合せ先
JTB広報室 TEL:03-5796-5833(東京)06-6260-5108(大阪)

記事一覧へ戻る