株式会社JTBは、観光地の価値向上と持続的な発展を地域行政や事業者との共創、自主事業の開発を通じて実現する「エリア開発事業」を加速します。

　その一歩となる取り組みとして2018年から「ALL-JAPAN 観光立国ファンド」を運営する地域創生ソリューション株式会社（以下、「地域創生ソリューション」）への出資と、地域創生ソリューションを無限責任組合員とする「ALL-JAPAN 観光立国ファンド2号(仮称)」（以下、「本ファンド」）への出資を決定しました。

１．背景と目的

　観光産業は様々な課題を抱えています。観光地においては特定観光スポットへの人流の偏り、観光事業者においては人手不足や従来型事業モデルによる低生産性、旅行者においては観光地における移動手段の不足など、その課題は多岐にわたります。

　こうした中、JTBは、従来取り組んできた「旅行事業」や「地域交流事業」での知見や、「観光地デジタル化支援事業」「観光地整備・運営支援事業」および「エリア開発事業」により、観光地を一つのテーマパークに見立てて観光コンテンツをつなぎ、エリア全体の価値を高める事で、観光地、観光事業者および旅行者の課題を解決し、実感価値の向上を目指します。

　「エリア開発事業」では、戦略エリアを特定し、共通のビジョンのもとエリア全体と観光事業者の課題解決の「つなぎ手」となって、観光客が何度も訪れ、長く滞在したくなるような、魅力的な観光エリアの実現を目指し、既存コンテンツと新たに創出するコンテンツを有機的に接合していきます。JTBが率先し開発・投資をすることで地域を活性化し、他の投資の呼び水となり、収益が地域内に再投資される正の循環を生み出していきます。

２．具体的取り組み事項および協働　～観光地への開発投資と地域一体となった共同事業の展開～

「ALL-JAPAN観光立国ファンド」が持つ観光地バリューアップ投資機能、観光関連企業への支援機能と、JTBが地域で培ってきた知見・ノウハウ、経験、ネットワークを組み合わせ、観光地に新たな価値を創出し、その持続的な発展に寄与します。

３．エリア開発事業の加速について

　これまでもJTBは 「観光地デジタル化支援事業」「観光地整備・運営支援事業」および「エリア開発事業」により、観光地、観光事業者および旅行者の課題解決に貢献するとともに、観光地を一つのテーマパークに見立て、観光コンテンツをつなぎ、エリア全体の価値を高めることで、交流創造事業（＊）の実現に取り組んできました。

　本ファンドへの出資を通じ、エリア開発事業戦略を加速させ、地域への流入人口増加、滞在時間の延伸、観光消費額の向上を実現することで、地域のバリューアップに貢献し、サステナブルな地域社会の観光発展に貢献してまいります。　（＊）交流創造事業は、JTBの登録商標です。

【観光地の持続的な発展に貢献するために必要なコンテンツ群】

４種類のコンテンツを整備することで、観光地においては地域価値の向上、観光客においては交流の実感価値向上につながります。JTBは、今後全国の観光地において、4種類の中で足りないコンテンツを抽出し、自らが主体となってコンテンツを開発する事で持続可能な観光地づくりに寄与していきます。

【沖縄本島北部エリアでの取り組み】

・沖縄観光開発プロジェクト　https://jtb-okinawa.co.jp/oddp/

・主な事業（予定含む）

大規模集客施設への参画／ジップライン事業／エアポートシャトルバス事業／「やんばる」エリアにおけるコンテンツ開発／マリンコンテンツ／マイクロエリア活性化　ほか

４．地域創生ソリューション株式会社概要（予定）

５．「ALL-JAPAN 観光立国ファンド2号」の概要（予定）

　本ファンドは、日本全国の活性化を通じて地域創生を目指すというALL-JAPAN 観光立国ファンドのこれまでの方針を維持しつつ、具体的には、ホテルなど宿泊施設の新規開発や運営、観光立国を支えるベンチャー企業や伝統産業の活性化サポートなど、地方創生における幅広いテーマを対象に取り組んでまいります。