株式会社JTB（本社：東京都品川区、代表取締役 社長執行役員 山北 栄二郎、以下「JTB」）は、テクノロジーで旅の感動と観光の未来を創る株式会社アクティバリューズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役　陳　適、以下「アクティバリューズ」）と、資本業務提携契約を締結しました。本提携により、両社のソリューションを組み合わせ、宿泊事業者の旅マエから旅アトまでを一体で支援するトータルソリューションを実現し、旅行者と事業者双方に新しい体験価値を提供します。

■業務提携の意義

　本提携は、宿泊業界が直面する多様な課題に対し、個別最適にとどまらず、つながりのある運営基盤を共創する取り組みです。JTBとアクティバリューズの強みを掛け合わせることで、旅マエ・旅ナカ・旅アトを一体化した新しい宿泊体験と運営高度化を実現します。

■背景と課題

　旅行市場は急速に変化し、宿泊事業者が直面する課題は多様化しています。その解決策として、個々のニーズに応じたソリューションの導入に取り組む動きが広がる一方、システムやデータが分断され、運営を高度化するうえでの制約となる場面がみられます。こうした状況に対応するためには、事業者の運営形態や課題に応じて柔軟に選択でき、かつ相互に連携する「モジュール型の一体的な仕組み（＝一気通貫型ソリューション）」の整備が求められています。

　JTBはJTBグループ長期ビジョンに基づき、宿泊事業者向けソリューションの高度化と、旅行者の体験価値向上を推進しています。消耗品や装備品などの運営基盤サービスに加え、決済ソリューションや各種SaaSなどの運営支援サービスを相互に連携させることで、多様なサービスをシームレスにつなぐ共創をさらに拡大してまいります。

■業務提携の内容

（1）販売・導入支援の強化

　Kotozna In-room（※1）に加え、アクティバリューズが提供する旅マエから旅アトまでのデジタルソリューションを組み合わせ、宿泊事業者の運営高度化と旅行者の体験価値向上を支援します。また、テレビインフォメーションと「VERY（※2）」を連携した館内情報の一元化、ランドリー設備との連携による利用状況の可視化など、現場利便性とおもてなし品質を同時に高める取組みを推進します。

※1：Kotozna In-room（コトツナ イン ルーム）

ゲストがQRコードをスマートフォンで読み取るだけで109言語に対応した施設案内や周辺情報、スタッフとのチャット、ルームサービス注文などを母国語で利用できる非接触型の多言語コミュニケーションDXツール

※2：VERY（ベリー）

ゲストがQRコードをスマートフォンで読み取るだけで宿泊施設の館内案内をはじめ、内線電話、順番待ち受付、周辺飲食店案内、体験・アクティビティ予約、手荷物配送、医療サポートなど、旅行者の滞在体験を大きく広げる多彩な機能や情報、サービスを多言語で一元的に提供するアプリ。客室テレビにも連携可能

（2）連携基盤の拡充

　JTBデータコネクトHUB（※3）を介して、アクティバリューズの「talkappi（※4）」「VERY」とPMS（※5）連携を拡大します。具体的には、予約情報のシームレス連携によるスムーズな事前チェックイン、滞在中のサービス利用ステータスの自動更新、客室での宿泊代金等の精算など、フロント・客室・レストランを横断した一体的な宿泊オペレーションを実現します。客室での宿泊代金等の精算については、JTBクレジットカード一括加盟店決済サービス（※6）を組み込むことで、高付加価値型の決済体験を提供します。

※3：JTBデータコネクトHUB

PMS（宿泊施設業務管理システム）と各種マイクロサービスを柔軟な連携を軸にAPIでデータ接続し、手作業・コスト・属人的業務を削減する宿泊施設向けのデジタル化支援プラットフォーム

※4：talkappi（トーカッピ）

宿泊施設や観光事業者向けに、問合せ対応・情報案内・会員管理・予約・決済など、ゲスト応対と施設運営に必要な機能をオールインワンで提供するクラウドサービス

※5：PMS

Property Management Systemの略。宿泊予約や料金、売上、顧客情報などを管理する宿泊事業者向けの業務管理システム

※6：JTBクレジットカード一括加盟店決済サービス

カード決済手数料の負担軽減に加えて、宿泊施設のフロント・精算等の業務負担を効率化する決済サービス

（3）新サービスの共同推進

　アクティビティ、飲食、交通など地域の多様な事業者を対象とした「VERYトラベルマーケットプレイス（仮称）」を共同企画します。宿泊事業者を起点に、予約前から滞在中までのタイミングで、観光・体験・飲食など旅の目的となる魅力を効果的に訴求し、地域全体の観光体験をアップデートしてまいります。これにより、旅行者の満足度向上のみならず、観光消費の拡大と地域経済への波及を促進してまいります。

■今後の展開

　今回の提携を通じて、宿泊業界のDXをさらに加速させ、宿泊施設の運営高度化と旅行者の体験価値向上を推進してまいります。ACVのソリューションを導入する施設を基盤に未導入領域へのソリューション展開と、新たな施設への導入拡大を進めていくことで、累計約3,000施設への導入展開を目指します。宿泊施設を起点とした地域全体の観光体験の向上と、地域経済の活性化に貢献してまいります。これにより、日本の観光産業の持続的な発展を支援してまいります。

■JTBについて（https://www.jtbcorp.jp/jp/）

JTBは、「交流創造事業（※）」を事業ドメインとし、地域やエリアの持続的な発展を目指して、継続的な「交流」を生む仕組みづくりに取り組んでいます。宿泊事業者向けデジタルサービスでは、地域への誘客の核となる宿泊事業者の課題に着目し、経営や事業を支援するソリューションを提供していきます。

※「交流創造事業」は(株)JTB の登録商標です

■株式会社アクティバリューズについて（https://activalues.com/）

アクティバリューズは、「テクノロジーで旅の感動と観光の未来を創る」というミッションのもと、省⼈化DX、予約・販売、顧客データのマーケティング活⽤を軸に、観光・宿泊施設向けに多様なソリューションを提供しています。今後も、機能の拡張とサポート領域の拡⼤に注⼒し、⽇本の伝統的なおもてなしの精神を⼤切にしながら、最新のITやAI技術を活⽤して宿泊・観光業界の課題解決とゲストエクスペリエンス向上に取り組んでいます。