株式会社JTB(代表取締役 社長執行役員：山北栄二郎)が推進する、宿泊業界で使用されている数多くの業務管理システムを一元化することで生産性向上を図るシステムである「JTBデータコネクトHUB」(※1)が、サービスイノベーションに挑戦している革新的で優れたサービス事例を幅広く選定し公表する、公益財団法人 日本生産性本部主催の"日本のサービスイノベーション2022"に選出されました。

■「JTBデータコネクトHUB」概要と開発の背景

　宿泊事業者の多くは、宿泊予約や販売価格などを管理するシステム（以後、PMS[Property Management System](※２) ）を導入しています。一方で、自動チェックインや自動精算などのデジタルソリューションは複数のサービスが存在し、事業者によって異なるシステムが導入されています。このため、デジタルソリューション上のデータをPMSと連携させなければ、データの有効活用につながらず、その結果、手作業による業務が増加するという課題がありました。

　「JTBデータコネクトHUB」は、PMSとデジタルソリューションを連携させることで、より有効なデータ活用ができ、宿泊事業者の生産性向上に寄与します。このようなサービスは、宿泊業界では「初」となります。

　また、PMSとデジタルソリューションには複数の提供事業者があり、個別に接続する際に発生する費用が課題でした。「JTBデータコネクトHUB」は、データをつなぐAPI（※３）を共通化することで、デジタルソリューション導入の障壁であるコスト負担も低減し、宿泊事業者がデジタルソリューションを導入しやすい環境を提供します。

※1　「JTBデータコネクトHUB」　
https://www.jtbbwt.com/government/service/solution/ict-kankou/digital/jtb-dataconnecthub/
※２　PMS(Property Management System)：宿泊事業者向けの業務管理システム
　　 宿泊予約管理や料金、売上、顧客情報管理等ができるシステム
※３　API：Application Programming Interfaceの略語/システム同士が相互連携するための技術仕様

■"日本のサービスイノベーション2022"選出のポイント

　サービスイノベーションの観点から、宿泊業界で使用されている数多くの業務管理システム同士をつなぐプラットフォームを担うものであり、業界全体の DX への取り組みの円滑化が期待されるサービスであることや革新的で優れた価値提案を行ってサービスイノベーションの実現を推進している点が評価されました。

■今後の展望

・宿泊事業者の業務の効率化に直結するとともに、データ分析を容易にすることで生産性向上に貢献。

・データ連携のコスト負担を軽減することで大多数を占める中小の事業者にDX 化の基盤を提供。

・予約管理などの「旅前」、館内利用・チェックアウト精算などの「旅ナカ」、利用アンケート分析などの「旅アト」といった一連の業務の一元管理化を促進し、宿泊事業者の業務負荷の軽減とコスト削減に貢献。

■"日本のサービスイノベーション"とは

「日本のサービスイノベーション 2022」は、サービス産業の生産性向上に資するため、2022 年前後の厳しい経営環境の下でも果敢にサービスイノベーションに挑戦している革新的で優れたサービス事例を、幅広く選定し公表する取り組み。

サービス産業生産性協議会が実施するもので、当協議会での活動（日本サービス大賞、日本版顧客満足度指数JCSI）調査など）を通じて得られた多様なサービス事例の中から、「日本のサービスイノベーション 2022」として、模範となるサービスイノベーションの最前線事例を選定している。

JTB グループは創立 110 周年となる2022年を機に、事業ドメインである「交流創造事業(*)」におけるサステナビリティへの取り組みを更に加速し、「心豊かで持続可能な社会の実現」をめざします。
*「交流創造事業」は当社の登録商標です。