取り組み事例1：お客様に向けて
「JTBグループ行動規範」には、サービスの広告・宣伝に過度な主張や事実と異なる情報が含まれていないことを確認するよう規定されています。例えば、野生生物や文化イベントのマーケティングの際に確実性のない情報を提供しないことも明記しています。グループ社員を対象に年1回テストを行い、内容の再確認を行っています。
また、JTBではお客様の声を起点とした以下サイクルを回し「お客様実感価値（カスタマーエクスペリエンス）向上」につなげることを目的に、「販売員アンケート」「帰着後アンケート」を全社で確認・分析可能なシステムを構築しています。特に国内外の旅行から帰着のお客様が本音を記載してくださる「帰着後アンケート」において、即対応が必要と考えられる内容は該当個所に即時配信をしています。お客様から寄せられる生のご意見を確認したうえで、商品内容改善やお客様対応力の向上に結び付けていくこととしています。加えて、関連部門のCXM（カスタマーエクスペリエンスマネジメント）推進担当者は毎月ミーティングを実施し、事業横断的な課題を提起・議論し、お客様の声をもとにした改善活動を実施しています。

取り組み事例2：事業パートナーと共に
JTBグループは事業パートナーと一丸となって取り組む体制を構築すべく、仕入先にサステナビリティに関する項目についてヒアリングを行い、現状把握とともにステークホルダーとの相互教育の機会提供や協働を進めてまいります。
毎年、JTB Group New Year Partnership Meetingを開催し、宿泊、交通、観光事業者などJTBグループと提携している事業パートナー約400名の皆さまと、JTBグループ各社の代表者との理解を図る場としています。
また、JTBグループは各種セミナーを行うことにより、仕入先の教育に貢献し、グループ一丸となってお客様のサービス向上やサステナビリティ推進に取り組んでいます。旅館経営人財育成アカデミーとして下記のような教育プログラムを提供しています。

取り組み事例3：地域コミュニティとの対話
JTBグループは地域コミュニティに配慮するため対話の機会を設けており、JTBでは、お客様相談室を設け、お客様のみならず、事業展開している地域住民からの問い合わせにも対応しています。

取り組み事例4：パートナーシップ協働宣言への署名
2024年6月、JTBはJTB協定旅館ホテル連盟※と「サステナブルツーリズム・パートナーシップ協働宣言」に合意しました。これは、JTBグループが地球を舞台に持続可能な開発目標（SDGs）への貢献を目指し、「交流の拡大」と「環境負荷軽減」、「事業成長」と「サステナビリティへの貢献」を同時に実現することに取り組んでいる意志の表明です。
この協働宣言を通じて、両団体はツーリズムにおけるサステナビリティの重要性の認識を相互に深め、持続可能なツーリズムの国際基準を参考に、「法の遵守」「社会的責任の推進・経済的持続可能性の向上」「文化の保全と活用」「地球環境の保護」を共に目指していきます。

※JTBグループと連携する組織で、約3,600軒の旅館やホテルが加盟。人財育成事業や各種委員会による調査研究や研修活動を通じ、
　加盟会員旅館・ホテルの宿泊販売促進に向けて活発な活動を実施しています。

取り組み事例5：社員と共に

〈 JTB GROUP CODE HOTLINE 〉
JTBグループは、社員が安心して働ける職場環境を整備するために、JTB GROUP CODE HOTLINEを設置しています。このホットラインは、不適切な行為やコンプライアンス違反に関する通報を受け付ける窓口であり、通報者の匿名性を保証し、報復を防ぐための厳格な監督体制を整えています。通報内容は、専門の調査チームによって迅速かつ適切に対応され、必要に応じて改善措置が講じられます。この制度により、全社員が公正で安全な労働環境で働けるよう努めています。

●体制・フロー図

〈 労働組合 〉
JTBグループは労働組合を設置しており、2024年度加入率は70.4％です。また労使間で毎月職場協議を行い、働く社員の健康と職場環境の向上に向けて、話し合いを実施しています。