JTBでは、社会や環境の持続可能性により高い価値を感じるお客様に向けて、より多くの旅の選択肢を用意しています。

取り組み事例1：GSTCスタンダードに準じた「サステナブルツーリズム」の実施
JTBグループは経営の根幹にサステナビリティを据え、社会や環境の持続可能性に配慮した商品・サービス・ソリューションの開発や、事業パートナーとの新たな関係構築を進めるなど、サステナブルツーリズムを進めています。
2024年11月には、持続可能な旅行と観光のための国際スタンダードを策定・管理するグローバル・サステナブル・ツーリズム協議会（The Global Sustainable Tourism Council® 、以下「GSTC」）が認定した第三者国際認証機関の1つBureauVeritasから、日本国内ツアーにおける「GSTCツアーオペレーター認証」を取得しました。続いて、グループ会社のTour EastSingapore 、JTBグローバルマーケティング&トラベル、JTBPTE LTDも認証を取得しました。この認証は「持続可能な経営」、「社会経済の持続可能性」、「文化の持続可能性」、「環境の持続可能性」の４項目で構成されています。 今後、JTBにおいて「サステナブルツーリズム」を謳う商品は、GSTCスタンダードを踏まえて、次の観点で確認をします。
・宿泊施設
・食事場所、交通手段、生物・自然への配慮
・法の遵守、広告宣伝
・文化遺産保護、地域住民への配慮

取り組み事例2：サステナブルツアー「TSUNAGARI 旅」の展開
カナダ観光局との協働からうまれた「カナダTSUNAGARI旅」は、サステナブルツーリズムの拡大に向けて参考になる点が評価され、一般社団法人日本旅行業協会（JATA）主催の「ツアーグランプリ2023」において国土交通大臣賞を受賞。さらに2025年上期にはヨーロッパのフランス、イギリス、スイス、同年下期にはアジア、オセアニア方面にもツアー展開を拡大しています。
スイスのツアーは、現地での移動に排気ガスを出す自動車を使わずすべて列車やロープウェイで巡る、環境に配慮した旅であり、同じ行程を自動車で巡る場合と比べて、約80％の二酸化炭素排出量削減につながります※。

取り組み事例3：サステナブルな旅素材の提供
地域の文化や自然の尊重、環境負荷の軽減を行いながらアクティビティや異文化体験ができるアドベンチャートラベルや、マイカップ持参で特典が受けられる「マイカップ・マイボトルde旅グルメ」といったサービスの開発・提供を行っています。

取り組み事例4：スイス政府観光局と連携したSwisstainable（スイステナブル）の展開
Kuoni Global Travel Services (Schweiz)はスイス観光局と「スイステナブル・パートナーシップ」契約を締結し、2022年から2024年の3年間にわたって世界各地で段階的にツアーに関するプロモーションを実施しました。一般には未だ知られていない、スイステナブルのテーマや商品に関する顧客とスイスのサプライヤーへの認知度と関⼼を深めるため、すべての市場において集中的なマーケティングキャンペーンを展開し、効果的なプロモーションを実施しました。結果、2022年から2024年で全327,025泊の取り扱いや、平均滞在日数を2019年の2.2日から2024年の3.9日に延長させる実績につながりました。

©Jungfraubahnen 2019
※スイス連邦鉄道公式サイト内Ecocalculatorによる算出
※乗用車利用時の１人当たりのCO2 排出量で比較

観光地を訪れる旅行者には、その土地の文化や習慣、法令への理解と配慮が求められます。JTBでは適切な情報提供を行い、お客様の注意喚起・行動変容を促しています。

取り組み事例1：文化や法令の理解
宗教施設への訪問に関しては、タイ、ミャンマー、ラオスで取り組みを行っており、ドレスコードを細かくお伝えしています。また、ハワイでは海洋生物との推奨距離や、現地の法令、違反時の罰金などの情報をご提供しています。

取り組み事例2：JTBウェブサイトでのサステナブルツーリズム商品情報の提供
サステナブルな商品の選択を進めやすくするために、旅行と持続可能性の関連性等に関しての情報をわかりやすく掲載するとともに、JTBの旅行商品だけではなく、事業パートナーである宿泊施設のサステナビリティへの取り組みも伝えています。

取り組み事例3：「サステナブルな旅行のヒント」の提唱

グローバル・サステナブル・ツーリズム協議会（GSTC)メンバーであり、日本でのサステナブルトラベルの重要性や認知拡大への必要性に共感するJTBと楽天トラベル、Booking.comは、2024年9月に行われた「ツーリズムEXPOジャパン2024」において、来場者に向けたサステナブルトラベルの推進を図るための啓発活動を行いました。会場内に特設ブースを設け、旅行者に向けた12項目の「サステナブルな旅行のヒント」を紹介しました。来場者のアンケート結果から「知っているけど行動できていない（商品や情報が不足している）」ことが分かり、今後、ツーリズム業界としてGSTCスタンダードをベースとしながら日本市場に適したルールや仕組みの構築に取り組んでいきます。

JTBグループは、すべてのお客様が情報やサービスを円滑に入手できるようさまざまな手段で情報の提供を行い、さらに旅を楽しんでいただけるような取り組みを進めています。

取り組み事例1：リモート相談デスクによる情報提供
JTBはWebを通じてコンサルタントや専門デスクに相談いただける仕組み「JTBリモートコンシェルジュ」を提供。「近隣に店舗がない」「お子様連れで来店しにくい」といったニーズに応えています。

取り組み事例2：障害のある方への情報提供
手話通訳付リモート相談デスク：JTBリモートコンシェルジュにて手話通訳付きリモート旅行相談を行い、聴覚障害のあるお客様にも安心して旅行相談をいただける機会を提供しています。
UDトークの活用：聴覚障害のあるお客様など、文字情報でコミュニケーションを希望される方向けに、音声認識文字化アプリ「UDトーク」を店頭で活用しています。

取り組み事例3：観光地におけるバリアフリー情報の提供
JTBグループの海外事業会社と連携して世界36カ国の約800の観光箇所のバリアフリー情報を集約・整備し、旅行の相談時に情報を提供しています。

取り組み事例4：「よりそいの宿」に関する情報の提供

「旅行中、大浴場を楽しみたいのに乳がんなどで手術の傷跡が気になって入りづらい」というお客様が少なくないことを背景に、旅館やホテルにおける露天風呂付客室や貸切風呂の情報に加え、術後の傷跡を覆う専用入浴着の利用可否・貸出・販売の情報、大浴場の洗い場の一人ひとりの仕切り、脱衣所の目隠しスペースの有無等の情報を「よりそいの宿」としてまとめて、北海道内のJTBの店頭で案内を行っています。
『JTB協定旅館ホテル連盟ニュース（2･3月号）』のサステナブルツーリズム座談会にて、日本国内のJTB協定旅館ホテル連盟会員およびJTB支店にも案内し、専用入浴着の着用理解や男女大浴場に共通で掲示できる乳がん検診を促進するポスターの制作を進めています。

取り組み事例5：ハワイでの透析治療手配サービスの紹介
旅行中に透析治療が必要なお客様に向けて、「日本エマージェンシーアシスタンス（株）」と業務委託契約を締結し、2025年5月からハワイでの透析治療手配サービスの紹介をスタート。今後、お客様に知っていただけるように情報を発信していきます。

近年、日本各地を訪れる外国人観光客の急増により、各地域の文化や環境、地域住民の暮らしへのマイナスの影響が懸念されています。JTBグループは海外から日本を訪れるお客様（インバウンド）に向けて、環境負荷の削減やオーバーツーリズムの抑制につながる商品づくりを目指し、人気地域（ 大阪・京都・東京）に集中せず、日本の多面的な魅力を発見いただける旅の提案を行っています。

取り組みの目標と実績

取り組み事例1：新たな観光ルートの開発
JTBグローバルマーケティング＆トラベルでは、訪日外国人観光客向け国内パッケージ旅行 「サンライズツアー（ SUNRISETOURS ）」において、オーバーツーリズムの解消と地域への新たな訪日人流創出を目指したプロジェクトを2022 年に始動し、これまでに、北海道から九州まで5つの新インバウンドルートを開発してきました。2024 年度の実績は5ルートで合計509 名でした。
北海道アドネイチャールート®、東北ディスカバリールート®、レインボールート®（ 東京・金沢・京都）、せとうちシーニックビュールート®、九州オーセンティックルート®：持続可能な観光実現に向けた北陸「レインボールート®」構築による新たな訪日人流創出の取り組みがツアーグランプリ2024 訪日旅行部門観光庁長官賞を受賞しました。

• JTBグループは、旅行の安全確保が事業の最優先課題であると認識し、取り組んでいきます。
• 「旅行安全マネジメント規程」、「旅行安全マネジメント指針」を定め、役員および従業員がこれを遵守します。
• 「旅行安全マネジメント指針」について、定期的に実施状況およびその有効性について評価し、不断の見直しを実施します。