株式会社JTB（以下「JTB」）は、NTTテクノクロス株式会社（以下「NTTテクノクロス」）、ビットトレード株式会社（以下「ビットトレード」）との共創により、ブロックチェーン技術を活用した「推し活×地域活性化プラットフォーム（以下「本プラットフォーム」）」を開発し、株式会社DH（以下「DH」）の協力のもと、事業化に向けた実証実験を実施しました。JTBは、創立以来、心が動く瞬間をつむいできました。JTBならではのネットワークを活用し、観光分野におけるWeb3技術の活用を推進し、新たな顧客体験と地域経済への貢献を目指しています。

【本実証実験の概要】

　2025年9月15日（月・祝）に開催された「AKB48 20th Year Live Tour 2025 〜PARTYが始まるよ〜」広島公演に合わせて、「AKB48×広島寄り道イベント」としてAKB48のファンを対象に実施しました。

AKB48のファンは「ファンNFT*¹」を事前に取得し、イベント期間中（2025年9月15日～17日）に広島の対象ショップを訪れて、コンテンツ取得用QRコードをスマートフォン等の端末で読み込むことで、限定デジタルコンテンツが獲得可能になります。

【本プラットフォームの特徴】

本プラットフォームでは、プロダクションと地域ショップのコラボレーションを実現するために、ファンが所有するNFTの組合せにより様々なコンテンツへのアクセスを制御するNTTテクノクロスの独自技術を利用しています。（NTTテクノクロスにて特許出願中）
　本技術は、Web3*²におけるNFTの所有証明を、Web2での「アクセストークン」の形で証明することで、Web2管理下に広がる様々なコンテンツへのアクセス制御をシームレスに行います。デジタルコンテンツとリアルな体験を融合させることで、従来の観光では得られなかった深い地域体験を創出しています。

【本実証実験の目的】

　本実証実験は本プラットフォームの事業化に向けた取り組みとして位置づけられ、AKB48ファンの参加意欲やアプリケーションへの評価、そして参加ショップからの本実証実験に対する評価を計ることを目的としています。

【本実証実験に対する評価】

　本実証実験を通じて本プラットフォームがファン・プロダクション・参加ショップの三者にとって有益な仕組みであり、地域活性化の効果も期待できることが実証されました。

　参加したファンを対象としたアンケートでは、94％が「次回も参加したい」と回答。「新しい取り組みで面白かった」「観光の参考になった」「これまで知らなかった情報に触れることができた」といった声が寄せられ、企画の魅力に対する高い評価を得ました。また、プロダクションやタレント自身も、イベントを通じたファンへの波及効果をポジティブにとらえていただき、参加者全体の満足度向上に寄与したと考えられます。

　参加ショップからは、「イベントを通じて新規来店のきっかけが生まれた」「新しい客層との接点が生まれた」、また一部のショップからは「実際に売上増への効果を感じられた」などの報告があり、新たな集客機会の創出にもつながりました。今後の「推し」とのコラボレーションに対しても前向きな姿勢が見られ、本プラットフォームの実用化に対する期待の声も寄せられています。

　地域活性化に関する評価としては、参加者の96％が「広島の魅力に触れることができた」と回答し、地域への関心を高める効果も確認されました。イベント期間中、参加者は平均3店舗を回遊し、93％が店舗で買い物をしたという結果が得られたことから、「推し活×地域活性化プラットフォーム」は、地域ショップの新たな集客チャネルとなり、地域経済への波及効果も期待されます。

【今後の展望】

　今回の実証実験を通じて、ファンの皆様の「推し活」にかける情熱を実感しました。適切な仕組みを設けることによって、ファンの皆様を迎え入れる地域のショップは、その事業規模によらず無理のない範囲でその情熱に答えることができ、それによって、ファン、地域ショップ、そしてタレント・プロダクションの三者それぞれにとってメリットをもたらす可能性を見出すことができました。

　JTBは、NTTテクノクロス、ビットトレードとともに、今回の実証実験の結果を踏まえ、技術のブラッシュアップと本格運用を目指した体制づくりを検討しています。今後もさらなる実証実験やプレ商用化などを計画し、本プラットフォームの事業化に向けて推進してまいります。

【用語解説・注釈】

* 1：NFTとは、Non-Fungible Tokenの略。デジタルデータやデジタルコンテンツに唯一無二の価値を与える技術。

* 2：Web3とは、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用して、利用者がデータを共有・管理しながら運用する分散型インターネットの概念。

* 記載されている商品名・会社名などの固有名詞は、一般に該当する会社もしくは組織の商標または登録商標。