株式会社JTB（代表取締役 社長執行役員 山北栄二郎）は、2024年3月期第2四半期の連結決算を取りまとめました。

1．JTBグループ2024年3月期 第2四半期連結決算について

（1）全体概要

　第2四半期(中間期)におけるツーリズム産業を取り巻く市況は、新型コロナウイルスが5類感染症へ移行、これに伴う水際対策の撤廃により、国内人流の回復と国際的な往来が復活しました。国内旅行は観光支援策により堅調に推移、海外旅行は円安や燃油高騰の影響を受け回復が緩慢となっています。訪日旅行は急速な回復となり、日本政府観光局（JNTO）のデータでは 9月単月19年比96．1％の戻りとなりました。

　JTBグループ（以下「当社グループ」）では「お客様実感価値向上に向けたサービス改善」および「生産性向上のためのDX・BPR推進」を中心に取り組みました。旅行事業においては、国内旅行が順調に回復、特にWebチャネルでの販売を拡大しました。海外旅行は外的影響から回復途上にあります。訪日インバウンドはその需要を確実に捉え取り扱いを伸長させました。旅行以外の領域ではMICEや地域交流・BPOを中心としたビジネスを順調に拡大させました。また、当社グループ内外との共創による事業展開を加速し、観光地の高付加価値化を実現するエリア開発を推進しました。

　各事業を支える事業基盤においては、社内制度の拡充や高度専門職人材の獲得などにより人材基盤の整備に取り組むとともに、4月にリブランディングを実施し、新たなブランドイメージの浸透に取り組みました。また、サステナビリティ経営（※1）の実践を目指し、脱炭素目標達成に向けたPDCAサイクルの基盤を構築しました。

　これらの結果、当中間期の連結決算は、売上高5,100億60百万円（前期比1，238億9百万円の増収）、営業利益87億23百万円（前期比133億81百万円の増益）、経常利益120億20百万円（前期比142億49百万円の増益）、当期純利益61億5百万円（前期比89億99百万円の増益）となりました。

■当社グループの概況

■部門別概況（金額はすべて売上高）

※グローバル旅行：日本発着以外の旅行　※旅行以外：MICE、地域交流・BPO、商事、出版事業など

（2）事業別概況

①ツーリズム事業

お客様や地域社会との「共創」による新たな価値創出を進めました。地域交流では、観光拠点となるツーリストベース（河口湖）の開業や、FUJIYAMAツインテラスエントランス施設整備事業などにより、ストック型のビジネスモデル構築に向けた取り組みが前進しました。また、先進7か国首脳会議（G7広島サミット）、閣僚会合などMICEを中心に成果を上げました。個人（レジャー）においては、海外旅行はいまだ需要の完全回復には至りませんでしたが、国内旅行はダイナミックパッケージが浸透、Webチャネルでの販売拡大が奏功し堅調に推移しました。訪日インバウンドにおいては、主にアジア地域の需要を確実に捉えるために、Trip.com Group（以下「Trip社」）との合弁会社　JTB　Inbound Trip社を設立しました。Trip社のグローバルな販売網と当社の宿泊仕入の強みの掛け合わせにより宿泊販売の拡大はもとより、自治体向けに訪日インバウンド市場戦略設計支援を行ってまいります。

②エリアソリューション事業

「共創と加速」を重点テーマとして、当社グループ内外との共創による事業展開の促進を図り、観光地の高付加価値化を実現するエリア開発を伸展させました。観光地デジタル化支援領域においては、インバウンド需要を含むマーケットの回復に伴い、株式会社グッドフェローズJTBが提供する入場施設向けチケット流通プラットフォーム、およびアクティビティ商品の在庫・予約の一元管理が可能な「JTB BÓKUN」での販売流通額が、過去最高を更新しました。観光地整備・運営支援領域のふるさと納税では自治体へのコンサルティング強化により寄付額が大幅に増加しました。また、出版では発刊50周年を迎えた「るるぶ」が、従来の旅行分野に加えて、人気テレビ番組やアニメとのコラボレーションをはじめとした「新機軸るるぶ（知る・創る・学ぶ）」におけるラインナップの拡充により、新たな読者層を着実に広げています。商事事業では宿泊施設の客室稼働の回復に伴う消耗品販売、新規開業施設案件の獲得による装備品販売が好調に推移しました。エリア開発領域においては、前期末に出資・参画を決定した地域創生ソリューション株式会社や多様な協業パートナーとの関係性の構築を通じて、開発候補案件の拡充に注力しました。

③ビジネスソリューション事業

市況の回復を受けて、中核とするABM戦略（※2）を軸に活発化する顧客ニーズを捉え、取り扱いを拡大しました。M＆Eではイベントテクノロジー（CVENT※3）の利活用促進を強化し、取り扱い領域を拡大させました。ビジネストラベルでは、行動制限が緩和されマーケットが大きく回復傾向となった影響を受け、国内出張をメインとした新規取り扱いが拡大しました。事業開発面では2021年度にスタートさせた未来創造部会（ビジネスソリューションとしての新規事業開発とその磨き上げ）の継続した活動により、新規事業開発に向けたモメンタム（勢い）を高めるとともに、初の市場投入案件を生み出すなど、取り組みを加速させました。法人市場向けのマーケティングの観点では、B2Bビジネスの認知度向上・ブランド価値向上にむけて、アウター向けマーケティングイベント「JTB Engagement Camp」を実施し、顧客活動ニーズにおける未捕捉領域へのアプローチを行いました。

④グローバル領域

好調なグローバルマーケットを背景に、欧州発着の「ランドクルーズ（※4）」の販売が順調に推移し、Europamundo社が販売を拡大しました。グローバルインバウンドにおいては、韓国、台湾発の欧州行きが好調に推移、さらには法人需要の取り込みにより、売上が顕著に伸長しました。M&Eにおいては、好調な訪日需要に支えられ、前年を大幅に上回りました。特にインド市場においてはSMM（※5）を含むコーポレート需要の回復が顕著となっています。ビジネストラベルにおいては、北米およびアジアパシフィック地域での需要回復を捕捉し、前年を大きく超える売上となりました。また、環境に配慮する顧客ニーズに応える新サービスを事業パートナーと連携して開発する取り組みを強化しました。訪日インバウンド旅行においては、大型イベント（G7広島サミット、世界水泳など）の取り扱いを拡大させました。

※1：10月31日公開　JTBサステナビリティレポート2023report_2023_jp.pdf (jtbcorp.jp)
※2：顧客の課題やニーズに合わせた最適なアプローチをとるB2Bマーケティングのこと
※3：ミーティング・イベントの計画、プロモーション、実施に至るまでの各種機能を同一プラットフォーム上で実行管理できるイベントマネジメントシステム
※4：JTBにおける、コース組み合わせ自由型のバスツアーの商品名。「ランドクルーズ」は当社の登録商標です。
※5：Strategic Meetings Managementの略称。ビジネスイベントが目標達成に最大限効果を発揮するために、実施におけるプロセスやデータの可視化、収集、分析をもとにお客様にあわせた最適なイベント管理プログラムを構築する考え方

2．2024年3月期（2023年度）の通期見通し

年度当初に計画した通り、営業利益134億円の達成、および最終利益は黒字を見込んでいます。

当社グループは、「新」交流創造ビジョンの実現に向け、各事業における成長戦略の加速とDX・BPRの推進による生産性向上を実現するとともに、イノベーション創発活動に取り組み、持続的な成長を目指します。