株式会社JTB（代表取締役 社長執行役員 山北栄二郎）は、2023年3月期 第2四半期の連結決算を取りまとめました。

2022年度通期見通しは5月に発表した当初計画営業利益63億円の達成、および最終利益は黒字を見込んでおります。

１．JTB グループ 2023年3 月期 第2 四半期連結決算について

（１）全体概要

　第２四半期(中間期)におけるツーリズム産業を取り巻く市況は、引き続き新型コロナウイルスによる影響を大きく受けることとなりました。グローバルにおいて人流の回復が進む一方、国内においては6月下旬から始まった第7波感染拡大の影響を受け、旅行需要は依然として厳しい状況が続きました。

　そのような環境下、当社グループの中核である「旅行」「MICE」は、コロナ禍前までの需要回復には至っていないものの、一定程度の回復の兆しが見られています。一方、国内における企業及び自治体向けのBPO業務においては、運営ノウハウの蓄積や営業接点を活かし、収益の拡大に貢献しました。中長期の成長に向けては、中期経営計画に定める成長戦略の推進を図りました。具体的には、エリアソリューション事業の柱となる「観光地デジタル化支援」において販売流通額、契約事業者数が拡大しました。

　これらの結果、当連結売上高は3,862億51百万円（前期比2,064億6百万円の増収）、営業損失は46億58百万円（前期比284億21百万円の増益）、経常損失は22億29百万円（前期比237億99百万円の増益）、税引後の純損失は28億94百万円となりました。

　当社グループの概況は次の通りです。

※部門別概況（金額はすべて売上高）

※グローバル旅行：日本発着以外の旅行 ※旅行以外：MICE・BPO、商事、出版事業等

※2022 年9 月末時点の数値

また、2 年ぶりに新卒採用活動を再開、2023年度はグループ全体で300名の採用を予定しております。同時にデジタル総合職の新設、DX を中心とするキャリア採用を推進、再成長に向けた人財基盤の整備に取り組みました。また、「JTBコーポレートガバナンス基本方針」を制定し、コーポレートガバナンスの持続的な強化を図ると共に、サステナビリティ方針（※1）および㈱JTB の脱炭素目標を設定し、「交流の脱炭素化」にむけた取り組みを加速させました。

※１ 10月31日公開 JTBサステナビリティレポート2022: https://www.jtbcorp.jp/jp/sustainability/

（２）主な事業別の概況

①ツーリズム事業

ツーリズム事業では、お客様実感価値を高めるため、商品・サービス・ソリューションの提供スピードやクオリティの向上を図り、お客様とのつながりを深化させてきました。期首から進めてきた「法人×個人×仕入」一体個所を8県から32県と拡充し、着地型コンテンツ開発を加速させ、地域密着営業と誘客営業を進めました。中でも「日本の旬 四国」は「JTBの販売力と創客力」で地域活性化に貢献し、計画を上回る実績を残しました。個人のお客様に対しては、ホームページ、店舗、オンライン相談の販売チャネルを網羅し、地域ならではの情報やコンテンツ提供をすることで、お客様の体験価値を高めるサービスを推進しました。また全国の営業拠点において、柔軟な人財活用と業務のマルチタスク化が浸透し、店舗ネットワークの適正化と人財の有効活用が進んでいます。法人部門においては、特に教育旅行がコロナ禍以前の取り扱い水準に戻り堅調に推移、また MICE や官学連携の SDGs をテーマとする社会貢献性の高い事業の取り組みを加速させました。スポーツ領域では、来期のラグビーワールドカップ 2023 フランス大会公式ホスピタリティプログラムの国内独占契約を獲得しました。

②エリアソリューション事業

エリアソリューション事業では、「観光地デジタル化支援」「観光地整備・運営支援」「旅ナカコンテンツ提供」の 3 区分に定義し、短期視点での成果の発現と、中長期視点での成長の実現の両軸にて事業を推進しました。「観光地デジタル化支援」では、グッドフェローズ JTB が提供するチケット流通プラットフォームにおける販売流通額の拡大、アクティビティ商品の在庫・予約の一元管理可能な『JTB BÓKUN』の導入事業者の拡大に注力すると共に、DX化支援による魅力ある観光地域づくりに向けた取り組みを推進しました。その一例としては株式会社セールスフォース・ジャパン、一般社団法人九州観光機構との包括連携協定締結があげられ、持続可能な九州の経済発展に繋げていきます。「観光地整備・運営支援」では、個人版ふるさと納税の契約自治体数の増加に向けた取り組みを強化しました。また、当社の強みである返礼品「JTB 旅行クーポン」については、積極的な認知拡大を進めた結果、前年比200％超えにて推移しました。「旅ナカコンテンツ提供」では 2025 年の大阪・関西万博に向けて観光交流拠点『Pivot BASE ～Travel Café ＠Tonbori』 を 9 月に大阪・道頓堀で開業、デジタルコンテンツとトラベルコンシェルジュを配置し、地元の方と旅行者が交流を楽しむ新たな取り組みを進めています。

③ビジネスソリューション事業

ビジネスソリューション事業では市況回復の遅れの影響を一部受けたものの、ABM 戦略（※1）を軸に、顧客企業との関係性を深め、コミュニケーション領域での取り扱いを拡大しました。2019 年以来となる 500 名規模の海外大型ツアーの催行や1,000名を超える国内大型表彰式の取り扱いなど、市場回復の兆しも見え始めております。M&E領域ではCVENT（※2）などのイベントテクノロジーの提供サービスレベルを向上させ、大型マーケティングイベントを受託するなど、前期を超える実績を残すことができました。 EVP（※3）領域では、上場企業を中心に 2023年 3月期から開示が義務付けられる「人的資本の情報開示」への対応を大きな機会と捉え、各種 EVP コンテンツ（研修、体験、イベント）などを拡充し、専門人財の育成をおこなっております。戦略的パートナーであるベネフィット・ワン社との事業連携においては、相互の顧客接点が増えたことによる獲得実績が出ています。 ビジネストラベル領域では、入国規制の解除や行動制限の緩和に連動して、出張需要も海外を中心に回復傾向となりました。

※1 自社にとって価値の高い顧客を選定し、顧客の課題やニーズに合わせた最適なアプローチをとるB2B マーケ ティングのこと

※2 ミーティング・イベントの計画からプロモーション、実施に至るまでの各種機能を同一プラットフォーム上で実行・管理できるイベントマネジメントシステム

※3 Employee Value Propositionの略称。社員が共感できる、その企業で働く価値の提案（人的資本経営の中から生まれた実践のためのキーワード）

④グローバル領域

M&E においては、日本よりも人流が先行して回復している欧米などでの取り扱い状況が好調で、売上を前年比で約2倍以上に伸ばしました。特にアメリカ国内の需要が回復してきており、イベントなどが好調、MC&A 社においては、売上でコロナ禍前を上回る月も出ています。また欧州域内の MICE ビジネスも復調傾向にあります。DPS（※1）においては、欧州発着の周遊バスツアーである『ランドクルーズ』（※2）の発売を再開、北米では主に国立公園を巡るツアーの需要が回復しています。SIC（※3）においては中南米発欧州行旅行も復調傾向にあり、コロナ禍前の60～80％水準まで回復、アメリカ発欧州行旅行では、コロナ禍前を上回る月も出てきました。ビジネストラベルにおいては市場がいち早く戻った北米マーケットを中心に、コロナ禍前の60～70％まで回復してきています。 訪日インバウンドにおいては、個人旅行解禁に伴い、「東京・金沢・京都を巡るレインボールート」、サステナビリティの観点からカーボンオフセットプランや EV 車両を使用する CO2排出削減を意識した「富士箱根ツアー」などのサンライズツアーを発売し、好評を得ています。

※1 Destination Products & Servicesの略称。着地型商品とも呼ばれ、旅行者を受け入れる地域で作られる旅行商品。旅行先で参加するオプショナルツアーのようなもの。

※2 航空券なし・宿泊付き・観光付き・現地集合＆現地解散のヨーロッパ12か国を舞台に運行する日本語周遊観光バス。

※3 Seat In Coach の略称、コース組み合わせ自由のバスツアー。

２．2022年度の通期見通し

2022年度通期見通しは5月に発表した当初計画営業利益63億円の達成、および最終利益は黒字を見込んでおります。

JTB グループは、10 月からの全国旅行支援開始、水際対策大幅緩和などによる国内旅行・海外旅行・訪日旅行の需要回復と、活性化の兆しを捉えるべく先手の受注促進策を進め、取り扱いの拡大を図ります。組織の垣根を超えた柔軟な経営資源の再配置を推進するとともに、旅行以外の各種ソリューションにおいては企業、自治体、観光事業者それぞれの課題の解決に努め、地域社会の持続的発展を目指します。

※「日本の旬」「ランドクルーズ」「サンライズツアー」は当社の登録商標です。

JTBグループは創立110周年となる 2022 年を機に、事業ドメインである「交流創造事業」におけるサステナビリティへの取り組みを更に加速し、「心豊かで持続可能な社会の実現」をめざしています

https://www.jtbcorp.jp/jp/sustainability/