～全国のJTB店舗で利用できる福利厚生会員限定の優待サービスも提供～

　株式会社ベネフィット・ワン(本社：東京都千代田区、代表取締役社長 白石徳生、以下、ベネフィット・ワン)と株式会社JTB (本社：東京都品川区、代表取締役 社長執行役員 山北栄二郎、以下、JTB）は、2021年8月に締結した事業提携契約に基づき、相互のサービス・顧客ネットワークを活かした協業を4月1日(金)より開始いたします。

　ベネフィット・ワンとJTBは、法人顧客向けのサービス強化を目的に、2021年8月に事業提携契約を締結し、両社の強みを活かしたソリューション強化および営業拡大に向けた協議を進めてまいりました。

　この度の協業では、全国のJTBの法人営業部署が、ベネフィット・ワンの福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」^※1および「インセンティブ・ポイント」^※2を、また、ベネフィット・ワンが、JTBの提供するMICE^※3や、ワーケーション、プロモーション、デジタルソリューションなど旅行を基軸としたソリューション等を、それぞれの法人顧客に提案してまいります。

　相互営業を推進することで、ベネフィット・ワンのヘルスケアサービスとJTBの旅行サービスを組みわせたヘルスツーリズムプログラムなど、両社の強みを活かしたソリューションを開発・提案してまいります。

　また、会員制福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を利用する1,000万人を超える会員 ^※4に対して、全国のJTBおよびJTB総合提携店約640の拠点で利用できる（2022年3月1日現在）会員限定優待サービスを提供いたします。

　ベネフィット・ワンとJTBは、この度の協業を通じて、相互の顧客ネットワークを活かし、法人・　団体顧客の満足度向上を目指してまいります。

 

※1レジャー施設、介護・育児サービス、e-ラーニング、オンラインフィットネスなど140万件以上のサービスを優待価格で利用できる会員制福利厚生サービス
※2優秀な成績を収めた社員や、自己研鑽に努める社員、勤怠の良い社員などにポイントを付与し、ポイントを活用して好きな商品と交換できる報奨制度
※3 MICEとは、Meeting（会議・研修）、Incentive（報奨）、Convention（国際会議・学会）、ExhibitionまたはEvent（展示会・イベント）の頭文字を使った造語
※4 2021年10月に、ベネフィット・ワンはJTBグループの福利厚生代行会社であった株式会社JTBベネフィットを子会社化しております。
　また、2022年4月1日に同社と合併することで、会員数は1000万人を超える予定です。(個人会員を含む)

■協業概要

開　　始：　2022年4月1日(金)

内　　容：　ベネフィット・ワンとJTBが、相互のサービス・顧客ネットワークを活かし、下記4点で連携する

＜法人向け＞
①JTBの法人営業部署が、ベネフィット・ワンの福利厚生サービスおよびインセンティブ・ポイントサービスの紹介を全国各拠点で行う

②ベネフィット・ワンが、福利厚生会員企業・団体に、JTBが提供するMICEや、ワーケーション、プロモーション、デジタルソリューションなど旅行を基軸としたソリューション等のサービス活用を提案する

③顧客ごとの課題に合わせて、両社の強みを活かしたソリューション開発・提案を行う
例)
　 ・育児サポート付ワーケーションプログラム

　 ・インセンティブ・ポイントプログラムと連動した報奨イベントの企画

　 ・メタボ対象者や高ストレス者を対象としたヘルスツーリズムプログラム

＜個人向け＞

④会員制福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を利用する1000万人を超える会員に対して、全国のJTBおよびJTB総合提携店約640の拠点（2022年3月1日現在）で利用できる会員限定の優待サービスを提供する

【会員限定の優待サービス特典概要】

　・対象国内旅行商品の対象旅行代金の1～3%相当をベネポ^※で還元

　・対象海外旅行商品の対象旅行代金が3～5%割引

　　※「ベネフィット・ステーション」の会員専用ポイント(1P = 1円換算)

■参考　会社概要

【ベネフィット・ワン】

　会社名：株式会社ベネフィット・ワン

　所在地：東京都千代田区大手町二丁目6番2号

　設　立：1996年3月15日

　代表者：代表取締役社長　白石徳生

　事業内容：福利厚生事業、ヘルスケア事業、インセンティブ事業、購買・精算代行事業、

パーソナル事業、CRM(Customer Relationship Management)事業 他

【JTB】

　会社名：株式会社JTB

　所在地：東京都品川区東品川二丁目3番11号

　設　立：1963年11月12日

　代表者：代表取締役 社長執行役員　山北栄二郎

　事業内容：旅行業、事業持株会社