株式会社JTBは、主力取引行である株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行（投資専門子会社SMBCキャピタル・パートナーズが運営するSMBCCP投資事業有限責任組合1号）、及び株式会社日本政策投資銀行がLP出資を行うDBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合に対して、第三者割当の方法により総額300億円の優先株式（以下「本優先株式」）を発行することとし、2021年8月10日付で割当先との間で本優先株式の引受に関する投資契約を締結しました。

＜本優先株式発行の理由＞

　新型コロナウイルス感染症拡大による甚大な影響を受け、とりわけ当社グループの中核であるツーリズム業界においては、旅行需要が大きく減少し、2021年3月期における連結売上高は前期比28.9％まで低下しました。当社はこのような状況のなか、急速な市場環境の悪化と需要低迷の長期化を見据え、2020年7月より中期経営計画『「新」交流創造ビジョン』をスタートし、いち早く経費構造改革に取り組み、大幅な経費削減効果を実現しています。また事業面においては、アフターコロナを見据えた「旅の新たな体験価値」の創造に取り組み、既存ビジネスモデルの変革を進めるとともに、地域や企業の課題解決を実現し、人流に依存しないビジネスモデルを確立することにより、中長期的に安定的な事業ポートフォリオへ変革することを目指しています。

一方、市場環境においては、ワクチン接種の普及による回復が期待されるものの、変異株の出現等により需要回復の見通しは依然不透明な状況にあります。早期に自己資本を回復し資金の確保を図ることで財務基盤を強化するとともに、将来に向けた回復・成長を速やかに実現するために本優先株式を発行することといたしました。

＜調達資金の用途＞

本優先株式発行により調達した資金は、事業継続に必要な資金に充当するほか、事業ポートフォリオ変革に資する成長戦略を中心に、主として以下の投資資金に充当する予定です。

・旅行体験及び購買体験におけるお客様の実感価値向上を実現するデジタル投資資金

・地域における魅力的な観光コンテンツの開発投資資金

・地域及び観光事業者を対象としたデジタルプラットフォームの開発投資資金

・企業・法人を対象としたミーティング＆イベント支援ツール及びHRテックツールの開発投資資金

＜本優先株式発行の概要＞

以上