JTB

JTBと未来シェア 資本業務提携を締結 「観光型MaaSの実現に向けて」


株式会社 JTB(本社:東京都品川区、代表取締役社長:髙橋広行/以下、JTB)は、オンデマンド・リアルタイム配車サービス「SAVS(Smart Access Vehicle Service)(※1)」を提供する株式会社未来シェア(本社:北海道函館市、代表取締役社長:松原 仁、以下:未来シェア)と資本業務提携を締結しました。

これにより、未来シェアの持つ SAVS の技術を活かした「観光型MaaS」の本格普及により、観光地や地域が抱える社会課題を解決し、地域の活性化を目指します。

※1:SAVS:Smart Access Vehicle の略称。タクシー(デマンド型)と路線バス(乗合い型)の長所を融合し、ルートを固定せず需要に応じて乗合車両を走行させるシステムで配車指示や走行ルートの判断を人工知能(AI)によりアルタイム処理する技術。



【業務提携の背景と目的】

少子高齢化に伴い、特に地方の交通路線では、運転手不足が深刻な社会課題となっています。一方、増加する訪日インバウンド観光客や旅行ニーズが多様化しており、観光目的地とバス停が離れていたり、少ない運行ダイヤに縛られ観光時間が限られてしまうという課題があります。車も「所有から利用へ」という消費者の志向変化やサブスクリプションビジネスが広がっています。これらの社会の変化や課題の解決に向けては、シームレスな交通社会を実現するモビリティサービスプラットフォーム「MaaS(※2)」の開発が進んでいます。

※2:MaaS(Mobility as a Service/モビリティ・アズ・ア・サービス)の略称


そのような中、未来シェアは、独自の高度な運行管理のプラットフォーム「SAVS」を開発しており、AI を活用したデマンド型の乗合いタクシーによる交通課題の解決に向けた実証を JTB と共に、外国船が寄港する港や観光地で行っております。(長野県諏訪市、鳥取県境港市、福島県会津若松市、静岡県静岡市にて実証済み)

また、2019 年度中には、政府方針により相乗りタクシーが解禁となることもあり、未来シェアの持つ「SAVS」の技術が、「観光型 MaaS」を進める上では、重要となります。

「観光型 MaaS」は、駅や観光拠点からのラストワンマイルの移動の為の利用が主体となることから、短期間、特定エリアで宿泊予約と同時にアクセスも自由に選べるようなパッケージ化や利用期間や区間に合わせた周遊パスの導入、更に交通以外の観光情報(宿泊、体験、入場、食事等)の予約決済もつなぎ合わせることで周遊を促進します。「観光型 MaaS」の導入により、インフラを整備することで、利用者の満足度向上と観光消費額拡大を図り、「住んでよし、訪れてよし」の地域づくりを目指します。

今後 JTB は、「観光型 MaaS」の普及をすすめながら、そのプラットフォームが、日常生活や医療・介護などで地域の抱える交通課題にも利用が可能となり、地域住民がその利便性を享受できる「MaaS」の普及を目指します。

【今後の取り組み】

① これまでの実証実験のノウハウを活かし、外国船が寄港する港での「クルーズ型 MaaS」の推進

② MICE や大型イベントなどの短期間で一時的な交通課題に対応することが可能な「イベント型MaaS」の推進

③ 他のMaaS プラットフォーマーと「観光型 MaaS」領域の連携

④ 観光客の 2 次・3 次交通をオンデマンドに提供することにより集積されるビッグデータを活用した観光地のマーケティング

<報道関係の方からのお問い合わせ先>
JTB 広報室
TEL:03-5796-5833
<「観光 MaaS」に関するお問い合わせ先>
TEL:03-5796-5785
Mail:chiikikoryu@jtb.com

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