訪日外国人旅行者数は、過去最高の 3,550 万人へ
日本人の旅行市場も国内旅行、海外旅行ともに増加

ＪＴＢは、2019 年の旅行市場についての見通しをまとめました。この調査は、1 泊以上の日本人の旅行（ビジネス･帰省を含む）と訪日外国人旅行について、各種経済動向や消費者行動調査、運輸・観光関連データ、ＪＴＢグループが実施したアンケート調査等から推計したもので、1981 年の調査開始以来、今年で 40 回目となります。推計した 2019 年の旅行市場規模は次の通りです。

＊国内旅行消費額は、自宅を出発してから帰宅するまでの総費用。現地での買物代、食事代等現地消費分を含む。旅行前後の消費（衣類など携行品の購入費用など）は含まない。
＊海外旅行消費額は、旅行費用（燃油サーチャージ含む）のほか、現地での買物代、食事代等現地消費分を含む。旅行前後の消費（衣類など携行品の購入費用など）は含まない。
＊訪日旅行は、人数予測のみで消費額は算出していない。
＊海外旅行人数実績推計は、法務省発表の出入国者数実績をもとに昨年末推計値を修正したもの。
＊対前年比は小数点第二位以下を四捨五入

１． ゆるやかな景気回復の中、レジャー需要は順調に推移、消費増税の影響は、年内は軽微

旅行消費を左右する足元の日本経済は緩やかな回復が続いています。内閣府が発表した 10 月の景気動向指数(ＣＩ、2010 年=100)によれば、景気の現状を示す一致指数は前月より 0.3 ポイント上がり、基調判断を「改善を示している」としています。上場企業の 2018 年 4～9 月期決算では、過去最高を更新する企業が相次ぎ、株価も比較的高値で推移しています（図１）。給与所得に関しては好調な企業業績を反映して 2013 年から上昇を続けており、2019 年も増加が期待できます（図２）。為替は今年は大きな変動はなく、対米ドルで 110 円から 115 円の間で推移しました。日本人海外旅行者数も訪日外国人旅行者数も前年を上回り、安定した景気を背景に為替はインバウンドにもアウトバウンドにもマイナスの影響はなかったと言えます（図３）。
しかしながら、米中貿易摩擦への懸念から、多くの企業が 2019 年 3 月期の業績については慎重です。また、12 月の日銀短観の 3 か月後の先行きについては大企業・製造業がプラス 15、非製造業がプラス 20 と悪化を見込んでおり、先行きの不透明な一面も拭えません。

2019 年は、暮らしに関わる大きな出来事が控えている年になると言えます。１つは 5 月の新天皇陛下の即位と改元、もう１つは 10 月からの消費税増税です。
来年のゴールデンウィーク（ＧＷ）は即位関連行事の関係で、4 月 27 日（土）から 10 連休となります。祝賀ムードとともに、レジャーやショッピングへの意欲を喚起してくれそうです。10 月の消費増税は税率が 8％から 10％となり、家計への影響が懸念されます。しかしながら、食料品（外食と酒を除く）などは 8％に据え置く軽減税率が設定されることや、プレミアム商品券など様々な負担軽減策が検討され、影響の緩和が期待されます。2014 年 4 月に消費税率 8％に引き上げられた際の日本人の宿泊旅行は、その 2 か月後から影響が出始め、冬期まで前年割れが続きました。今回の増税は 10 月からということもあり、年内にはあまり大きく影響しないと考えられます。

（図１）2018 年各月末の日経平均株価の年間推移（終値）

出典：日経平均株価のデータ（終値）をもとに JTB 総合研究所作成

（図２）平均給与の推移

出典：国税庁 民間給与実態統計調査

（図３）為替レートの推移 （2018 年各月末日）

出典：みずほ銀行「外国為替公示相場（仲値）」よりJTB 総合研究所作成

２．暮らし向きは長い景気回復期間で徐々に改善、旅行支出には意欲的

内閣府は、2012 年 12 月を起点とする景気回復の長さが 2017 年 9 月時点で「いざなぎ景気」を超えたと認定しました。日銀が実施している「生活意識に関するアンケート調査」の「前年からの暮らし向きの変化」について見てみると、2012 年以降「ゆとりが出てきた」がゆるやかに増加し、「ゆとりがなくなってきた」は減少しています（図４）。長い景気回復期間によって、生活者にとっての暮らし向きは徐々に改善され、ゆとりが出てきたと言えるでしょう。
旅行に関しては、ＪＴＢが実施したアンケート調査の「今後一年間の旅行支出について」の項目を見てみると、「増やしたい（15.9％）」と「現状維持（58.6%）」が共に前年比 1.9 ポイント増加し、「減らしたい（25.4％）」は、前年比 4.0 ポイント減少しています。旅行支出には意欲的であると考えられます（表１）。

（図４）暮らし向きの変化（前年と比べて）

出典：日本銀行「生活意識に関するアンケート調査」より抜粋しＪＴＢ総合研究所作成

（表１） 今後 1 年間の旅行支出についての考え方　（調査は各年の前年）

出典：2018 年 11 月ＪＴＢ実施「生活に関するアンケート」

1. ゴールデンウィーク 10 連休など「2019 年限り」の祝日がある

2019 年のカレンダーは、新天皇陛下の即位関連の行事により、2019 年限りの祝日があることが特徴的です。ゴールデンウィーク（ＧＷ）は、4 月 27 日（土）から 5 月 6 日（月）まで 10 連休となり、10 月 22 日（火）は即位礼正殿の儀のため祝日となります。
その他では、8 月は「山の日」と日曜日が重なるため、3 連休となりますが、旧盆を含む夏休みに組み込まれる場合も多そうです。9 月の祝日による連休は、16 日の「敬老の日」を含む 3 連休と23 日の「秋分の日」を含む 3 連休との 2 回となり、9 月に遅い夏休みをとる人も想定されます。また、2019 年の年末から 2020 年の年始も最長で 9 連休と、休みが続く日並びです。ＧＷの 10 連休除いた週末の 3 連休の数は 8 回となり、2018 年と同様です。
2019 年も引き続き企業による働き方改革は推進されると考えられ、祝日以外の休暇も取りやすい環境になることが期待されます。

2. 大型スポーツイベント「ラグビーワールドカップ 2019™日本大会」開催

2019 年は、9 月 20 日～11 月 2 日にアジア初となる「ラグビーワールドカップ 2019™日本大会」が開催されます。世界のトップレベルの選手の試合が日本で観戦できることで、スポーツ観戦に注目が集まりそうです。また、世界のラグビーファンには欧米を中心とした富裕層も多く、開催期間が長い上に、日本各地（札幌市、釜石市、熊谷市、調布市、横浜市、袋井市、豊田市、東大阪市、神戸市、福岡市、熊本市、大分市）の 12 のスタジアムで試合が開催されることから、地域への経済効果も期待されます。現在、公認キャンプ地も 59 の自治体に広がっています。

3. 国際線の拡充

国際線の複数の路線で新規就航が予定されています。2 月に全日空が成田～ウィーン線、3 月には日本航空が成田～シアトル線の就航を予定しているほか、ルフトハンザドイツ航空とブリティシュ・エアウェイズの関西～欧州路線の拡大もあり、日本からの海外旅行者と訪日旅行客、双方の増加が期待されます。また全日空は 5 月に、成田～ハワイ線に総 2 階建ての世界最大級の旅客機エアバスＡ 380（ 座席数 520 席）を導入します。ハネムーンや家族旅行で人気の高いハワイ方面の旅行客の増加が期待されます。
ＬＣＣは、アジアからの訪日旅行者の増加を受けリーズナブルな交通手段として路線が増加し、また地方空港から直接海外につながる手段としても定着しつつありますが、2019 年も新規就航による路線拡充が予定されています。

4. 国際観光旅客税（出国税）の徴収開始

1 月 7 日より、国際観光旅客税（出国税）の徴収が始まります。原則として航空会社や船舶会社がチケット代金に上乗せする方法で出国 1 回につき 1,000 円が徴収されますが、これによる影響は少ないと考えます。

5. デジタル時代を反映し、新しい技術を活用した予約サービスや旅行体験が広がる

ここ 1、2 年で、ＡＩ（人工知能）やＶＲ（仮想現実）などの新しいテクノロジーを利用した商品やサービスが次々に生まれるようになってきました。旅行の予約購入のサービスでは、ＡＩを使った旅行相談やコールセンターでの対応などが実用化されつつあります。
旅行先でＶＲやＡＲ（拡張現実）などを使い、過去の街並みを体験したり、旅行の疑似体験も可能になってきました。また、デジタルアートの広がりを受けて、地域の自然や街並みを最新のデジタル技術と融合させ、新しい魅力を提案するといった動きも増えてきそうです。

6. 旅行中の過ごし方の提案が増える

気軽な体験から深い学びまで、旅先での「体験」が人気で、ＤＭＯを中心とした地域発信の体験プランが増えています。専門家が案内する本格的な体験から、マッチングサイトを通じた気軽な体験まで様々なプランが登場しており、観光地ではない地域での生活文化を体験してもらうことで、地域のファンを創る動きも高まっています。

１．国内旅行

*訪日外国人旅行者は除く、日本居住者の国内旅行
国内旅行人数は 2 億 9,090 万人（前年比＋1.5％）、平均消費額は 36,600 円（前年比＋2.0％）、国内旅行消費額は 10 兆 6,500 億円（前年比＋3.6％）と推計

2019 年の国内旅行は、景況感が良く祝日数も増加することから、旅行人数は増加すると予測します。平均消費額については、消費税の引き上げの影響と、旅行支出意欲の増加などから、昨年より増加すると推計します。
ＪＴＢグループによるアンケートで 2019 年の国内旅行の回数を聞いたところ、「回数は増える」と回答した人は、15 歳～29 歳で 22.7％と、他の世代と比べて最も多くなる一方で、「回数は減る」と回答した人が多かったのは、60 歳～79 歳で 22.1％となっています（図５）。若い世代にとって経済環境の良さや祝日・休暇の増加は、旅行に出かける後押しにもなりそうです。

（図５） 2019 年の国内旅行回数意向（年代別）

出典：2018 年 11 月JTB 実施「生活に関するアンケート」

・新しい劇場やテーマパークが開業。人気のテーマパークで新アトラクションの開業も

2019 年は、まず 2 月に大阪城公園内に劇場型文化集客施設 「ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ ＰＡＲＫ ＯＳＡＫＡ」の 「ＷＷホール」「ＴＴホール」「ＳＳホール」が開業、3 月にムーミンの世界を体験できる施設「メッツァ（metsä）®」（埼玉県飯能市）内に「ムーミンバレーパーク®」がオープンします。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン™では 2019 年春、パークに入るだけで待ち時間を気にせず楽しめる参加型新エンターテイメント「ワールド・ストリート・フェスティバル」を開始、東京ディズニーシー®では、新アトラクション「ソアリン：ファンタスティック・フライト」が 2019 年夏にオープン予定です。

・2020 年に向けてホテル開業つづく。多様な宿泊施設の登場が国内旅行の後押しに

近年、古民家や歴史的建造物を活用した豪華な宿、特徴的なコンセプトホテルなど、設備も料金も様々な宿泊施設が登場しています。2019 年も星野リゾートが新たに手がける若年層向けホテル「星野リゾートＢＥＢ５軽井沢」や、ホテルオークラ東京の本館改築による「Ｔｈｅ Ｏｋｕｒａ Ｔｏｋｙｏ」、海外で人気のＭＵＪＩ ＨＯＴＥＬの日本初開業となる「ＭＵＪＩ ＨＯＴＥＬ Ｇ ＩＮＺＡ」などの開業が相次ぎます。
多様な宿泊施設が増えることで選択肢が増え、国内旅行の意欲を後押ししていくと考えられます。