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株式会社ジェイティービービジネストラベルソリューションズ 個人情報保護方針


個人情報保護方針

当社はビジネストラベル専門の旅行会社として、ITの活用とグローバルサービスの展開を図ることにより新たな価値を創造し、高い専門性とスピードを基軸として、ビジネストラベルの利便性と質の向上に関するベストソリューションをお客様に提供する事業を展開しています。

 このような事業を推進、発展させて行くためには、お客様をはじめ、当社に関係する全ての方々の個人情報を確実に保護することが不可欠の要件と考え、自らの事業内容及び規模を考慮し、以下の事項を実施致します。
1.
JIS Q 15001規格に適合した個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステムを構築し、役員及び全従業員がこれを厳守致します。
2.
個人情報の取得、利用、提供等の取り扱いは、前記個人情報保護マネジメントシステムに従って行います。
3.

当社内で扱う全ての個人情報について、不正なアクセス、紛失・破壊・改ざん・漏洩等のリスクに対する、組織的・技術的に合理的な防止策及び是正策を実施します。個人情報は、当社の正当な事業遂行上ならびに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行ないません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
取得した特定個人情報は、番号法で定める利用目的、提供の範囲内でのみ、利用し提供します。

4.
お客様からの個人情報に関するお問い合わせ、ご意見・ご要望・開示等のご請求に誠実かつ迅速に対応します。
5.
個人情報保護及び特定個人情報の適正な取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。
6.
個人情報保護マネジメントシステムについて、定期的に、監査を行う等点検し、継続的に改善を実施します。

制定日:2004年12月1日
最終改定日:2016年4月1日
株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ
代表取締役 渋谷 正光


個人情報対外窓口責任者

東京都江東区豊洲5-6-52 NBF豊洲キャナルフロント
株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ
取締役 中村 一郎
TEL:03-5548-8200
受付時間:9:30〜17:30(平日) 休業:土・日・祝祭日・国民の休日・年末年始(12/29〜1/3)

個人情報の取り扱いについて

当社は、「個人情報の保護に関する法律」「番号法」「JISQ15001」並びに当社の「個人情報保護方針」に基づき、個人情報を以下のようにお取扱し、保護に努めております。

1.事業者の名称

株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ

2. 管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名及び連絡先

管理者名:個人情報保護管理責任者 人事総務部長 松村 浩行
所属部署:株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ 人事総務部
連絡先:TEL 03-5548-8200

3. 個人情報の利用目的

(1)
ご本人より書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的
分類 利用目的
お客様情報

・お客様がお申込みいただいた旅行において運送・宿泊機関等の提供する旅行サービスの手配及びそれらのサービスの受領手続及び精算のため
・ お客様が所属する企業様、又はお客様がご契約されている企業様からの委託業務遂行のため
・業務における商品の発送、サービスの提供、関連するアフターサービスのため
・お客様との連絡のため   ・お問い合わせ対応のため
・弊社商品・サービスのご案内のため
・旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願いのため

取引先情報 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
社員情報 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
採用応募者に関する個人情報 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
個人番号
(マイナンバー)
・番号法で定める利用目的の範囲内でのみ個人番号を利用いたします。
(特定個人情報の取扱については、6)を参照下さい)

(2)
前項以外の方法によって取得する場合の利用目的
分類 利用目的
お電話でお預かりするお客様情報 ・お客様がお申込みいただいた旅行において運送・宿泊機関等の提供する旅行サービスの手配及びそれらのサービスの受領手続及び精算のため
・ お客様が所属する企業様、又はお客様がご契約されている企業様からの委託業務遂行のため
・お客様との連絡のため   ・お問い合わせ対応のため
・弊社商品・サービスのご案内のため
・旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願いのため
・電話応対の品質向上・お客様との通話内容の確認のため(通話記録)
業務委託に伴い委託元からお預かりする個人情報 取引先等より委託された業務を適切に遂行するため(開示対象個人情報ではありません)
防犯カメラの画像 防犯のため
市販の名簿等から収集した個人情報 弊社商品・サービスのご案内のため

4. 個人情報取扱いの委託

当社は、業務の一部を国内及び海外の外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

5. 個人情報の開示等の請求

当社が保有するご自身の個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、「開示等」といいます)をご希望の方は、必要な手続きについてご案内いたしますので、下記のお問い合わせ窓口までお申出ください。その際、法令及び当社の内規に従い、遅滞なく必要な措置をとらせていただきます。
また、ご希望の一部または全部に応じられない場合はその理由をご説明します。
当社の個人情報の対応窓口は以下のとおりです。

〒135-0061 東京都江東区豊洲5-6-52 NBF豊洲キャナルフロント
株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ 人事総務部
TEL:03-5548-8200 9:30〜17:30(平日)
休業:土・日・祝祭日・国民の休日・年末年始(12/29〜1/3)

6. 個人情報を提供されることの任意性について

お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。ただし、必要な項目をいただけない場合、サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

7.特定個人情報の取扱いについて

当社は、当社で就業する社員及び社員の扶養家族、及び当社が支払調書等を作成する継続的契約関係のある個人の個人番号(マイナンバー)を保有しております。

(1)当社は、番号法で定める利用目的の範囲内でのみ個人番号を利用いたします。
(2)当社は、番号法で定める提供先以外の第三者へ提供いたしません。
(3)当社は、番号法で定める個人番号関係事務が終了した場合、速やかに当該個人番号を削除もしくは消去いたします。

8. 認定個人情報保護団体について

認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第37条に基づき主務大臣の認可を受けた団体で、対象個人情報の取り扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取り扱いの確保を目的とする団体です。

当社が加入する認定個人情報保護団体:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申し出先:個人情報保護苦情相談室
住所:〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
TEL:0120-700-779
 (当社のサービスに関するお問い合わせ先ではありません。)

開示等を希望される方へ

開示等の求めの申し出先

開示等のお求めは、下記個人情報対応窓口にお問い合わせください。

〒135-0061 東京都江東区豊洲5-6-52 NBF豊洲キャナルフロント
株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ 人事総務部
TEL:03-5548-8200 9:30〜17:30(平日)
休業:土・日・祝祭日・国民の休日・年末年始(12/29〜1/3)

開示等の求めに関するお手続

(1)
お申込み受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式を郵送いたします。
① 利用目的の通知の場合:「開示対象個人情報利用目的通知請求書」
② 開示請求の場合:「開示対象個人情報開示請求書」
③ 訂正、追加又は削除請求の場合、又は、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止請求の場合:「開示対象個人情報訂正等及び利用停止請求書」
(2)
基本情報のみの個人情報の開示等のご請求の場合
① 次の書類を上記個人情報対応窓口までご郵送ください。
   ・ご記入いただいた請求書
   ・代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類
   ・手数料分の郵便切手(利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ)
A ①の請求書受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度の情報をお問い合わさせていただきます。
(3)
重要情報が含まれる個人情報の開示等のご請求の場合
① 次の書類を上記個人情報対応窓口までご郵送ください。
   ・ご記入いただいた請求書
   ・ご本人を確認する書類
   ・代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類
   ・手数料分の郵便切手(利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ)
② ご本人を確認する書類
下記のいずれかの資料の写しを同封してください。各資料に含まれる本籍地の情報は都道府県のみとして、その他は黒塗り等の処理をしてください。
   ・運転免許証
   ・パスポート
   ・住民基本台帳カード
   ・外国人登録証明書
   ・健康保険の被保険者証
   ・その他本人確認できる公的書類
(4)
代理人による開示等の求めの場合
代理人による開示等の求めの場合、代理権が確認できる下記@の書類の写しいずれか及び代理人様ご自身を証明するAの書類の写しのいずれか同封してください。各資料に含まれる本籍地の情報は都道府県のみとして、その他は黒塗り等の処理をしてください。
① 代理人である事を証明する書類
  <開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
   ・本人の委任状(原本)
  <代理人が未成年者の法定代理人の場合>いずれかの写し
   ・戸籍謄本
   ・住民票(続柄の記載されたもの)
   ・その他法定代理権の確認ができる公的書類
  <代理人が成年被後見人の法定代理人の場合>いずれかの写し
   ・後見登記等に関する登記事項証明書
   ・その他法定代理権の確認ができる公的書類
② 代理人様自身を証明する書類
  ・運転免許証
  ・パスポート
  ・健康保険の被保険者証
  ・住民票
  ・住民基本台帳カード

利用目的の通知又は開示のお求めについての手数料

1回のお求めにつき800円(返信のための郵送料金等)
(お送りいただく請求書等に郵便切手を同封していただきます。)