UNWTO 世界観光倫理憲章

JTBグループは、UNWTO世界観光倫理憲章を遵守し、企業の社会的責任を果たします。

JTBグループが、ジャパン・ツーリズム・アワード2015
「UNWTO部門賞」を受賞

世界観光倫理憲章 条項

  • 第1条人間と社会間の相互理解と敬意への観光の貢献
  • 第2条個人と集団の充足感を得る手段としての観光
  • 第3条観光:持続可能な開発の要素
  • 第4条観光:人類の文化遺産の利用とその価値を増進させる貢献
  • 第5条観光:受入国及び受入側地域社会に役立つ活動
  • 第6条観光開発の利害関係者の義務
  • 第7条観光をする権利
  • 第8条観光客の行動の自由
  • 第9条観光産業における労働者と事業者の権利
  • 第10条世界観光倫理憲章の原則の実施

民間部門によるUNWTO世界倫理憲章への誓約

世界観光倫理憲章における民間部門及び企業の社会的責任に最も明確に関連する条項の要約

  • 第2条:個人及び集団の充足感の達成手段として、観光は人間(特に子供)の搾取への撲滅に取り組むとともに、寛容さ、男女間の平等及び人権を促進すべきである。
  • 第3条:現在及び将来世代の必要性を満たしながら持続可能な経済成長を実現するためには、観光の利害関係者が自然環境を保護することが必要不可欠である。観光活動とインフラは自然遺産を保全し、至言を守り、廃棄物を削減するように計画されるべきである。理想的には、影響を受けやすい地域においては、主要な関係者、特に観光従事者は、活動に対して制限や制約が課せられることに同意すべきである。
  • 第5条:観光宿泊施設・リゾートの計画と運営は、技能に違いがなければ地元の人材を優先しつつ、観光目的地の経済社会構造に溶け込ませるべきである。投資家や観光従事者により、彼らの開発プロジェクトが与える環境への影響について研究が行われなければならない。これらの研究により、将来の計画と潜在的な悪影響についての透明性の高い情報を提供し、関係する地元住民との対話を促すべきである。
  • 第6条:観光従事者は、観光客に対して、彼らの目的地及び旅行の条件、観光客の受入状況や宿泊に関する客観的勝つ誠実な情報を提供する義務がある。観光従事者は、契約上の義務を履行できない場合には、適切な保健、及び支援体制、公正な金銭的補償が確保されることを確認しつつ、公的機関と協力しながら、(企業破綻の場合における)顧客の安全、治安、帰国の配慮を示すべきである。可能な限り、観光従事者は、観光客の文化的・精神的充足感の実現に貢献すべきである。特に、観光客が進行の実線を自由に行うことができるようにすることで実現に貢献すべきである。
  • 第9条:多国籍観光企業は、目的地における支配的な地位を乱用したり、受け入れ側の地域社会に対して文化社会的モデルを作為的に共用したりしてはならない。多国籍観光企業は、投資や取引を行う自由と引き換えに、地域の発展に関わるべきであり、利益を過度に本国に送金することや過度の輸入の誘発のようなことは避けるべきである。給与所得労働者及び自営業者の基本的権利は保障されなければならない。さらに、観光客の送出国受入国の企業間における連携やバランスの取れた関係はい、観光の持続可能な発展に資するものであるため、これらの関係は明確に奨励されるものである。