持続的な価値創出の源泉は「人財」であり、社員の成長・活力が企業グループ及び各事業の成長・飛躍・変革を支えるという考え方に基づき、

• 会社は、社員の個性や多様性を尊重し、成長・挑戦の機会を提供することにより、エンゲージメントの高い、イノベーティブな組織風土の構築に努める。
• 社員は、「One JTB Values」に心から共感し、グループ経営方針を体現できる「自律創造型人財」を目指す。

「One JTB Values」に心から共感し、グループ経営方針を体現できる人財とし、以下の考えに基づき自律創造型社員の定義を整理する。

• ・社員一人ひとりの内面的な成長は「自律」（≠「自立」）を基盤とし、新たな成長を成し遂げていくというスタイルに変化はない
• ・社が社員に求める自律創造型社員への成長の「方向性」は環境変化とともに変革することが必要である

JTBグループでは「グループ中期人財戦略」のもと、下記推進体制を取っています。

1. 人財獲得・発掘
適正な要員数・要員構成を維持するため、多様な手法で、多様な人財を獲得・発掘しています。

2. 人財登用・配置
事業連携、デジタル化推進に資する外部出向・社内連携と人財育成の強化など、成長シナリオに沿った人財配置及び要員コントロールを行っています。

3. 人財開発・育成
自ら考え、努力し、成長し続けることで、組織の能力を最大化する自律創造型人財の育成を行い、社員一人ひとりが自律的にスキル・知識を高め続け、仕事を通じた自己実現とキャリア開発をするための支援機能の強化を行っています。
また、エンゲージメントが高く、イノベーティブな組織風土づくりの支援強化も行っています。

4. 人財制度・処遇
生産性向上へとつながる人事賃金制度（社員制度、臨時手当制度、評価制度等）の構築、多様な価値観を尊重し、かつ人財の流動性や柔軟な人財配置を可能とする社員体制や人事関連制度の整備を行っています。

JTBグループでは社員育成プラットフォームとして「JTBユニバーシティ」を運営しています。キャッチフレーズは「あなたの学びの応援団」で、企画・運営・講師が一体となって抜群のチームワークを発揮し、年間800本以上の研修とeラーニングの実施、キャリア開発支援などを行っています。「必要なときに、必要な学びの提供」を掲げてLMS※を導入し、各種参加形態にてJTBグループ社員の自律的な学びを支援。個人の成長と、学びあい、学び続ける組織づくりを推進しています。

※LMS：Learning Management Systemの略。eラーニングを含むJTBグループにおけるあらゆる「学習」を管理するためのシステム

人財開発基本方針（JTBユニバーシティ基本方針）
自ら考え、努力し、成長し続けることで、組織の能力を最大化する自律創造型人財の育成社員の能力を高め、専門性を磨く「学びのコンテンツ」の提供社員一人ひとりに「必要な時に、必要な学び」の機会の整備「学び合い、学び続ける組織」の風土醸成による「行動変容」の促進。

指標と目標・実績

取り組み事例1：能力開発支援
JTBグループ社員に対し、年間を通じて様々な形態で研修を提供しています。
主要プログラム：①階層別マネジメント研修、②事業推進系、③ビジネススキル系、④推奨資格・通信教育、⑤サステナビリティ研修、デスティネーション研修などを用意しています。

JTBユニバーシティ主催研修の受講状況

取り組み事例2：キャリア開発支援
JTBグループでは、仕事を通じた自己実現とキャリア開発を行うために下記の取り組みを行っています。

〈 キャリア面談の実施 〉
定期面談や年代別のキャリアデザイン面談、CDP提示などを通じて、社員一人ひとりのキャリア形成と自己実現に向けて、成長と挑戦を支援しています。

〈 JTBグループ人財交流共通制度 〉
成長意欲の高い社員に対し、より広い自己実現と成長の場を提供するため、JTBグループ各社やグループを超えた人財交流の機会を公募制によって提供し、社員の主体的なキャリア形成や自己成長をバックアップしています。

〈 再雇用支援制度 〉
出産、育児、介護等の会社が指定する事由で退職し、定められた期間内に一定の条件を満たす退職者が再雇用を希望した場合は、復職を支援します。

取り組み事例3：「学び」を基軸とした組織風土改革への取り組み
学びのサマーフェスティバル：「学び」を基軸として社員一人ひとりの自己成長を促す組織風土醸成を目的に、JTBグループ社員参加型のイベント「JTBユニバーシティ 学びのSummer Festival」を2021年夏よりオンラインで開催しています。　3年目となった2023年度は「みんなとつながるサマフェス」をコンセプトに、社員から役員まで自らが講師となって情報発信をするプログラムが65件応募され、約10,000人が視聴するイベントへと拡大しています。

JTBグループでは、人財開発プログラムにサステナビリティの視点を取り入れ、多言語で展開しています。

指標と目標

取り組み事例１： SDGs教育動画コンテンツ
研修の一環として、「JTBグループのSDGs」という動画コンテンツをグループ社員に提供しています。この動画には①「基礎・戦略編」と②「実践編」があり、多言語対応として英語版も用意されています。これらの動画の表示時間や視聴者数から、エンゲージメントスコアも算出され、そのデータを保管し、活用しています。

「JTBグループのSDGs」視聴者数

取り組み事例2：プラットフォームを活用したサステナビリティ教育
JTBユニバーシティ：前述のJTBユニバーシティにはサステナビリティに関する教育プログラムも含まれており、すべての社員に学びの機会を提供しています。

JTBグループでは、社員が訪問地域の自然および文化遺産について理解するために、デスティネーション関連の資格取得を奨励するほか、教育プログラムも設けています。

取り組み事例1：資格取得実績

取り組み事例2：通信教育

JTBグループでは「多様な人財と共に新たな価値創造へ　いつでも・どこでも働ける、柔軟で自律的な働き方の実現」を目指し、下記4つのテーマを設けて社員にワークスタイルを提案しています。

JTBでは、働きがい、働きやすさの追求による社員のエンゲージメント向上、新たなイノベーション創出と生産性向上、労務に対する適正な待遇改善による人財確保などを目的として、複数のワークスタイルを設けています。

指標と目標・実績

取り組み事例1：ふるさとワーク
転居転勤を要する事業所への異動発令時であっても、自身の生活の拠点として会社に登録している「居住登録地」からテレワークをベースに業務に従事する働き方です。

取り組み事例2：勤務日数短縮制度
週5日勤務という一律的な働き方だけでなく、「週休3日制」等の多様な働き方の実現を目的として、希望する社員の年間の勤務日数を短縮する制度です。

取り組み事例3：副業ガイドライン
価値観の多様化や環境変化を踏まえ、副業実施時の基本的なルールや留意点の周知を目的に、ガイドラインを制定しました。

取り組み事例4：テレワーク制度
ICT（情報通信技術）を利用して、勤務する場所や時間の柔軟性を高めた働き方を行うことにより、移動時間の削減や空き時間を有効活用し、業務効率化や生産性向上ならびにワークライフバランス向上を実現します。

取り組み事例5：ライフイベントを支える制度
育児による時短勤務制度、配偶者の転居転勤による異動制度、復職制度などが挙げられます。

取り組み事例6：自己成長支援休職制度
スキルアップのために３ヵ月以上１ヵ月単位で最大で２年間休職することができる制度です。社員が自らの成長に向け、主体的に社外で経験を積むことを支援し、自律創造型社員としての成長を加速させることを目的としています。

取り組み事例7：フレックスタイム制度
コアタイムを設けずに、5～22時の間で自由に一日の就業時間を設定することが可能です。年間での所定労働時間は変わりませんが、業務の繁閑に合わせて柔軟な働き方を行うことにより、生産性向上を目指します。

取り組み事例8：添乗日における実労働時間管理（事業場外みなし労働時間制の廃止）
添乗日の事業場外みなし労働時間制を廃止し、通常勤務日と同様に実労働時間で管理することとしました。労働時間の適正な把握により、社員の安全衛生管理を強化すること、総労働時間を意識して生産性を向上すること、労務に対する適正な待遇改善により人財確保を図ることを目的としています。同じく事業場外みなし労働時間制を適用していた出張日も当該制度を廃止し、すべての労働日において実労働時間管理へ移行しました。

• ・社員は家族や仲間と共に健康習慣に励み、心身ともに良好な状態にある
• ・公私において自己の目標を実現するなど、幸せで心豊かな生活をおくっている
• ・社員の笑顔や活力に満ちた職場から生み出される生産性が高く創造的なサービスによって、会社は顧客満足と社会評価を得ている

• 社員が健康づくりに主体的に取り組む風土の醸成

  • ・デジタル基盤を活用して社員の健康状態を可視化し、改善を1to1でサポートします（2020年度～）
  • ・健康イベントの実施を通じて職場内の相互理解や協力を増やし、健康な職場環境が育まれる契機とします
  • ・定期健診結果の集団分析を行い、職場の管理職のリーダーシップをサポートします
  • ・40歳未満の肥満化防止に向けた健康教育や医療職による指導を実施します

• 社員が心の健康状態を維持できる環境の支援

  • ・職場の労働実態を可視化し、適正な労務管理を促進します
  • ・ストレスチェックの集団分析を活用して、リスクの高い職場や属性に対して改善を支援します
  • ・20代社員やリーダーのストレス対処能力と組織運営職のラインケアを向上させる研修を強化します

• 多様な状態が尊重される環境や制度の充実

  • ・社会環境の変化に対応したダイバーシティや自律的な働き方を推進します

JTBグループでは、健康経営の重点取組事項を実現するために下 記のような取り組みを行っています。

指標と目標

取り組み事例1：〈健康イベントの実施〉健康アプリPep Upを活用したウォーキング大会
2022年度、社員が健診結果に基づく自身の健康状態に関心を持ち、確かな知識と目標をもって生活習慣の改善に意欲的に取り組むことを目的に実施されました。チームで参加し、期間中の歩数を競うウォーキング大会では、2,944名の社員が参加し、健康増進とアプリの普及に寄与しました。

主な認証

株式会社JTB（国内グループ企業 含む）は、経済産業省・日本健康会議が選ぶ「健康経営優良法人2023 （大規模法人部門）」に認定されました。

JTBグループでは、グループ社員の安全衛生を保つために下記の取り組みを行っています。

取り組み事例：〈指針の提示〉安全衛生ハンドブック
JTBグループではハンドブックを発行し、健康診断、健康づくり、メンタルヘルス、過重労働対策、海外勤務者等の健康管理、傷病による休務および復務、就業上の措置などについて必要な情報を掲載し、社員が自らの意志により高いモチベーションをもって働ける快適な就業環境の整備や、健康保持・増進を積極的に推進しています。