当社はJTBグループの海外旅行分野におけるホールセラーとして。個人用ならびにグループ用海外航空券を、JTBはじめ1,500社以上の旅行会社に提供しています。首記事業を推進、発展させていくためには、お客様をはじめ、当社に関係する全ての方々の個人情報を確実に保護することは不可欠の要件と考え、当社は以下の事項を実施いたします。

1.

JIS Ｑ15001規格に適合した個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステムを構築し、役員および全従業員がこれを厳守します。

2.

個人情報の収集、利用、提供等の取扱いは、事業目的範囲内で前記個人情報保護マネジメントシステムに従って行い、事業目的以外の利用は致しません。

3.

当社内で扱う全ての個人情報について、不正なアクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩等のリスクに対する、組織的・技術的に合理的な防止策及び是正策を講じます。

4.

個人情報保護に関する諸法令、ガイドライン、社会規範、公序良俗等を遵守します。

5.

個人情報の取扱いに関する苦情、相談、ご意見及び開示請求等のお申し出は総務部にて受け付け、適切かつ迅速な対応を行います。

6.

個人情報保護マネジメントシステムについて、定期的に監査を行う等点検し、継続的に改善を実施します。

2006年4月1日　制定
2008年6月18日　改定
2011年6月1日　改定
株式会社ティーピーアイ西日本
代表取締役社長　西田　和夫

当社における個人情報保護に関する相談窓口は、以下のとおりです。

当社は、個人情報保護の重要性を十分認識し、社会からより一層の信頼を得て、誠実に事業運営をするために、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」をはじめとして関連する法令、その他のガイドラインを遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
　 当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

当社における個人情報の利用目的は、当社が取り扱う旅行およびこれらに付帯するサービスの提供です。上記には、航空座席等の予約発券のみならず、空港ハンドリングや機内サービスなどの手配（運送・宿泊機関等への手配）も含まれます。
上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対して、原則書面等により通知するか、またはホームページ等により公表します。　
利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第16条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。

当社は、取扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規定等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。

当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

(1)

法令に基づく場合

(2)

人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合

(3)

公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

(4)

国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

当社は、政治的見解、信教（宗教、思想および信条をいう。）、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活ならびに犯罪歴に関する個人情報（以下、「センシティブ情報」といいます。）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

(1)

旅行業・保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

(2)

相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

(3)

保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

(4)

法令等に基づく場合

(5)

人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合

(6)

公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合

(7)

国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

下記お問合せ窓口にお問合せください。
ご照会者がご本人であるかをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
当社からの電子メール、ダイレクトメール等による新商品・サービスのご案内について、ご希望されない場合は、下記のお問合せ先までお申し出ください。

お問い合わせ先

当社は、個人情報保護統括管理者を設置し、社会情勢・環境の変化等を踏まえて、継続的に個人情報保護マネジメントシステムを実施、維持いたします。また、適時、適切に見直し、その改善を継続的に推進します。