当社は、JTBグループの一員として、内外に渡る人々の交流を通じて、平和で豊かな社会の実現に貢献することを企業理念としており、福利厚生サービス提供事業を通じてこのグループ共通理念を具現化することをめざしています。 　その基本方針として、福利厚生サービスについて最高レベルのものを誠意をもって提供し、お客様満足度No.1に挑戦し続け、公明・公正な企業活動を実践し、お客様・事業パートナー・社会からの信頼を大切にし、不断の事業革新により企業価値を高めることに努めています。 　このような理念・基本方針の実現のために、お客様をはじめ、当社に関係する全ての方々の個人情報を確実に保護することは不可欠の要件と考え、当社は以下の事項を実施します。

1.

JIS Q 15001規格に適合した個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステムを構築し、役員及び全従業員がこれを厳守します。

2.

個人情報の取得、利用、提供等の取り扱いは、前記個人情報保護マネジメントシステムに従って行ない、業務上必要な範囲において、適法・公正な手段によって収集し、利用目的を定めて同意を得た範囲内で利用・提供等を行います。

3.

当社内で取扱う全ての個人情報について、不正なアクセス、紛失・破壊・改ざん・漏洩等のリスクに対する、組織的・技術上、合理的な防止策及び是正策を実施します。

4.

個人情報に関するお問い合わせ、ご意見・ご要望・開示等のご請求に誠実かつ迅速に対応します。

5.

個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。

6.

前記個人情報保護マネジメントシステムついて、定期的に点検・監査を行い、継続的に改善を実施します。
本方針は、全ての従業者に配布して周知させるとともに、当社のホームページなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置をとるものとします。

平成15年9月1日 制定
平成22年7月1日 改定
株式会社JTBベネフィット
代表取締役社長　皆見　薫

お問合せ窓口

株式会社ＪＴＢベネフィット

管理者名：個人情報保護管理責任者（経営管理部長）
所属部署：株式会社ＪＴＢベネフィット　経営管理部
連絡先：電話03(5646)5526

（１）ご本人より書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的

（２）ご本人より書面以外で直接個人情報を取得する際の利用目的

（３）取引先から個人情報を委託される場合の利用目的

当社では取得した個人情報を、業務目的の達成に必要な範囲において、以下の要領で第三者に提供する場合がございます。

当社は、上記に掲げる場合の他、次に掲げる場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供することはございません。

(1)

ご本人様の同意がある場合

(2)

法令に基づく場合

(3)

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合

(4)

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合

(5)

国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

(6)

業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

お客様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止）に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「開示対象個人情報の請求手続きについて」をご覧ください。

お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

クッキー（Cookies）は、お客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウオールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第３７条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。

当社が加入する認定個人情報保護団体：一般財団法人日本情報経済社会推進協会

認定個人情報保護団体の対象事業者における、個人情報の取扱いに関する苦情等の申出先は 以下の通りです。

一般財団法人日本情報経済社会推進協会　個人情報保護苦情相談室
＜住　　所＞　
〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル
＜電話番号＞　
0120-700-779

お問合せ窓口

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
〒135-0033　東京都江東区深川2-7-6　ネクストサイト深川ビル6階
株式会社ＪＴＢベネフィット　個人情報問合せ窓口　個人情報保護管理責任者（経営管理部長）
TEL：03‐5646‐5526

「開示等の請求」を行う場合は、(１)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。請求書用紙につきましては、ＰＤＦファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。なお、ご本人確認のため、当社に登録いただいている個人情報のうち、ご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報を当社からお問合せさせていただきます。

(1)

当社所定の請求書

1.

利用目的の通知の場合
「開示対象個人情報利用目的通知請求書」

2.

開示の場合

「開示対象個人情報開示請求書」

3.

訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合

「開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、２．の（1）の書類に加えて、下記３．（１）の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び３．（２）代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。

(1)

代理人である事を証明する書類
＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞

1.

本人の委任状（原本）

＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞

1.

戸籍謄本

2.

住民票（続柄の記載されたもの）

3.

その他法定代理権の確認ができる公的書類

＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞

1.

後見登記等に関する登記事項証明書

2.

その他法定代理権の確認ができる公的書類

(2)

代理人様ご自身を証明する書類の写し

1.

運転免許証

2.

パスポート

3.

健康保険の被保険者証

4.

住民票

5.

住民基本台帳カード

※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替または郵便切手を請求書類の郵送時に同封してください。
手数料金額：1,000円

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。

◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。

◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。

(1)

ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合

(2)

所定の申請書類に不備があった場合

(3)

開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合

(4)

ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(5)

当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

(6)

法令に違反することとなる場合

※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、あらかじめお客様の所属する契約法人様から取得したお客様の個人情報および、以下a)〜d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。

(a)

当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの

(b)

当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの

(c)

当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの

(d)

当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの