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JTBグループの社会的責任活動(CSR)

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JTBグループのガバナンス企業価値を向上させ、社会の期待に応えるために、
JTBグループは、健全で持続可能な経営を実現しています。

コーポレート・ガバナンス

当社グループは、「経営理念」をはじめとするグループのブランドメッセージ
「The JTB Way」のもと、企業の社会的責任を果たすとともに、
持続的な成長と企業価値の向上を目指して、JTBグループ全体において、
経営の監視・監督機能の強化、企業倫理の確立をはじめとする
コーポレート・ガバナンスの充実に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制

ディスクロージャー

当社グループの経営情報や事業活動におけるさまざまな取り組みについて、積極的な情報開示に努めています。

コンプライアンス

JTB行動規範の基本理念に基づき、JTBグループの一員であるということを自覚した
責任ある行動を努めています。また、教育・研修を通じ、コンプライアンスの浸透・定着を図っています。

「Code of Conduct」への参加と周知活動の徹底

ユニセフ(国連児童基金)・WTO(国際観光機関)・国際NGOのECPAT(エクパット)等が世界的に推進する、観光地における子ども買春根絶を目的とした「子ども買春防止のための旅行・観光業界行動倫理規範(Code of Conduct)」コードプロジェクトに参加しています。
さらに詳しく

THE CODE .ORG

リスクマネジメント

リスクを抽出して分析・評価・優先順位づけし、予防策・対応策を策定。
評価および改善を繰り返し、リスクマネジメントサイクルを循環しています。

リスクマネジメント体制

当社内部統制委員会を中心に、グループのリスクを網羅的に把握し、全組織のリスクを包括して管理する体制を構築し、リスクマネジメントを継続的に推進しています。

リスクマネジメント体制図

BCPの策定・運用

JTBグループでは東日本大震災を機にBCPを全面改訂。業界のリーディングカンパニーとして有事に実効性のあるBCPを整備するため、グループ横断の実地訓練を繰り返し実施し、BCPの見直しに役立てています。

国内グループ事業会社65社による総合訓練

2015年7月に実施された第三回総合訓練では、首都直下型の地震が起きたという想定で訓練を実施。国内の全グループ事業会社に当たる65社の対策本部を設置し、社員および各店舗の安否確認と情報集約、被災地である首都圏地区を旅行中のツアー情報、お客様情報の集約およびお客様対応方針の検討を行いました。実地に近い訓練を実施することで実践的な経験が積めると同時に、訓練で浮かび上がった問題点を基に、さらに強固で確実なBCP策定に努めています。

バックアップ体制の構築

JTBグループでは、災害発生時に熊本でコールセンターを、札幌で財政機能を稼働させる仕組みを整え、有事のバックアップ体制を構築しています。突発的な災害に遭遇しても企業活動を存続できる万全の体制構築を求めて、取り組みを継続していきます。

情報セキュリティ(IT情報セキュリティ、個人情報保護)

情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ規程を定期的に見直しています。また、毎年、個人情報保護教育による意識向上を推進。それに併せて個人情報保護規程類の整備を実施を進めています。

危機管理体制

当社グループでリスクが顕在化して危機が発生した場合に、危機管理体制を統括する組織として事故対策本部を当社に設置し、迅速かつ的確な危機対応を行い、当社経営およびステークホルダーへの影響の極小化を図ります。

危機管理体制図