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会社概要

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会社の商号 株式会社 ジェイティービー(英文名:JTB Corp.)
本社所在地 東京都品川区東品川二丁目3番11号
設立年月日 1963年11月12日(創立年月日 1912年3月12日)
資本金 払込資本 23億400万円(授権資本 32億円)
株主
  • 公益財団法人日本交通公社
    東日本旅客鉄道株式会社
    東海旅客鉄道株式会社
    JTB従業員持株会
    JTB協定旅館ホテル連盟
    株式会社三菱東京UFJ銀行
    株式会社みずほ銀行
    一般社団法人日本ホテル協会
    ジェイティービー共済組合
    株式会社三井住友銀行
    日本航空株式会社
    九州旅客鉄道株式会社
    西日本旅客鉄道株式会社
    北海道旅客鉄道株式会社
    ANAホールディングス株式会社
    JTB役員持株会
    株式会社商船三井
    四国旅客鉄道株式会社
役員
代表取締役会長 田川 博己
代表取締役社長 橋 広行
専務取締役 末永 安生
常務取締役(兼執行役員) 大谷 恭久
常務取締役(兼執行役員) 光山 清秀
常務取締役 伊藤 嘉道
常務取締役 今井 敏行
常務取締役(兼執行役員) 皆見 薫
常務取締役 佐藤 一哉
取締役 木村 岳志
取締役 金子 和彦
取締役 坪井 泰博
取締役 井上 聡
取締役(非常勤) 山村 晋一
取締役(非常勤) 日野 正夫
取締役(非常勤) 厚地 純夫
取締役(非常勤) 室 博
取締役(非常勤) 福田 朋英
取締役(非常勤) 小林 哲也
取締役(非常勤) 二宮 秀生
常勤監査役 鎌木 伸一
監査役(非常勤) 鈴木 道夫
監査役(非常勤) 黒田 則正
執行役員
グループ本社執行役員 古野 浩樹
グループ本社執行役員 青木 尚二
グループ本社執行役員 山北 栄二郎
グループ本社執行役員 伊藤 智
グループ本社執行役員 花坂 隆之
グループ本社執行役員 加藤 雄次
グループ本社執行役員 上田 泰志
執行役員 細野 顕宏
執行役員 黒澤 信也
執行役員  生田 亨
執行役員 菊田 薫
執行役員  今枝 敦
執行役員 里見 雅行
執行役員 座間 久徳
執行役員 松本 博
執行役員 野々垣 典男
執行役員 鈴木 雅己
執行役員 池田 浩
従業員数 26,646名(グループ全体 2016年3月31日現在)
会社の目的

会社の目的 当社は、事業持株会社として、旅行業を中心に事業を営むとともに、グループ全体で以下の事業を営んでおります。

(1)
旅行業
(2)
旅客鉄道会社及びその他の運輸機関の乗車船券類の発売に関する事業
(3)
観光地の開発並びに旅行及び観光施設に関する事業
(4)
健康保養施設の開発、運営に関する事業
(5)
図書の出版販売及び旅行関係情報の提供に関する事業
(6)
旅行用諸物品の販売及び取次事業
(7)
コンピューターによる情報処理に関する事業
(8)
広告及び宣伝並びに各種催物の企画、あっ旋、実施に関する事業
(9)
国際・国内会議の開催に関する企画・立案及び請負業務
(10)
各種興行の入場券及び会員券の販売並びに取次事業
(11)
不動産の売買、賃貸借及び管理に関する事業
(12)
貨物自動車運送業及び各種運送代理店業
(13)
損害保険代理店業及び生命保険募集に関する業務
(14)
航空旅客取扱業
(15)
国際航空貨物代理店業
(16)
国内航空貨物代理店業
(17)
通関業
(18)
倉庫業
(19)
金銭貸付業
(20)
信用保証及び信用調査に関する事業
(21)
両替業
(22)
労働者派遣事業
(23)
通訳、翻訳業
(24)
医薬品、化粧品、電気製品、衣料用繊維製品、貴金属宝石、時計、遊技機器、スポーツ用品、食料品、飲料、酒類、家具、寝具、工芸品、皮革ゴム製品、健康機械器具、光学機械器具、コンピューター、事務用品、たばこ、郵便切手、収入印紙、日用品雑貨等の販売・通信販売及び輸入並びにその取次事業
(25)
割賦販売及び割賦購入あっ旋に関する事業
(26)
結婚式場、披露宴会場、貸衣装のコンサルタント業務及びブライダル関連物品類のあっ旋、販売
(27)
石油類及び自動車の販売並びに自動車の修理に関する事業
(28)
飲食店業
(29)
旅行・観光及び文化に関する研修・セミナーの開催並びに指導
(30)
ホテル業
(31)
駐車場業
(32)
印刷業
(33)
総合リース業
(34)
商品券・プリペイドカードの発行及び販売並びに取次事業
(35)
警備業
(36)
電気通信事業
(37)
資金移動業
(38)
健診・検診、検査等のあっ旋に関する事業
(39)
インターネットを利用した情報提供サービス、並びに宿泊施設、観光施設、飲食店等の予約の代理、媒介又は取次業務
(40)
前各号に付帯し又は関連する一切の事業
(41)
前各号の事業への投資及び融資